民主党の超党派？ - おやじの独り言

選挙が始まりましたので、ブログなんかでも、特定の候補を攻撃するような書き込みは問題ありという事になると思うので・・・

ここはあくまでも公平に。

参議院選挙が始まったあと、今朝の読売新聞（そういえば、今月末で読売新聞の契約は解除かｗ）によれば韓直人政権の支持率は急落しているとか。

まあ、自民党が口にした『消費税10パーセントへUP』にそのまま乗っかる形で消費税UPを口にしたせいでしょうか。

自民党の消費税UPは、『子供手当てなどのバラマキ政策はやめた上で、景気回復を待って上げる』ってもんだったと思うけど、チャンスをピンチに変える男、ミラクル★韓直人の場合は、明らかに思いつきですからね。

民主党が一転して「消費税」争点隠しへ　みんなの党に秋波？
6月28日5時22分配信産経新聞

　参院選の最大の争点に浮上した消費税増税について、菅直人首相が発言をトーンダウンするなど民主党が「争点隠し」に躍起となっている。「消費税率１０％」に言及した首相の発言後、世論調査で内閣支持率が下落し参院選への影響が出始めているためだ。

　「私は（各党に消費税の議論を）呼びかけると申し上げたが、皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい」

　菅首相はカナダ・トロントでの同行記者団との懇談で報道に八つ当たりした。

　消費税増税論議を参院選で掲げようとしたのは首相自身だが、フジテレビ「新報道２００１」の２４日調査でも支持率は４６・８％と５割を割り込み、１週間前と比べ６・４ポイント下がるなど影響は如実に出ている。民主党の菅首相グループに所属する東京選挙区候補の２７日の街頭演説では、こんな発言も飛び出した。

　「参院選は消費税が争点ではない。争点になるなら次の衆院選だ。参院選は政治行政の改革を民主党にやれということを表していただく選挙だ」

　この候補の応援に駆けつけた枝野幸男幹事長も消費税に触れることはなかった。最近、枝野氏が街頭演説などで直接「消費税」の文言に言及することはほとんどない。

　仙谷由人官房長官と民主党の枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選対委員長は２７日夜、都内のホテルで参院選の情勢について意見交換したが、与党で過半数維持に必要な５６議席を得るのは現状では困難との見方が多数を占めた。

　「自民党に無党派層を引きつける勢いはない」との認識でも一致したが、安住氏は出席者に消費税について「あまり発言しないでほしい」と自制を求めた。

　ただ、「争点隠し」に躍起になり、発言を軌道修正することは逆効果にもなりかねない。過去にも故橋本龍太郎首相が平成１０年の参院選で、恒久減税をめぐり発言が二転三転し、自民党は敗北、橋本氏は退陣に追い込まれた例がある。

　一方、枝野氏はみんなの党などに秋波を送りはじめている。

　「安定的な数を得てもテーマごとに考え方が近い皆さんの意見を取り入れ、幅広い合意で進めたい。行政刷新ならみんなの党と大変近い。財政健全化では園田博之・たちあがれ日本幹事長と新党さきがけの時（一緒に）やった。労働者の立場では社民党と近い。野党のよい意見があれば、取り入れるのは与党の器量だ」

　枝野氏は２７日午前のＢＳ１１の番組収録でこう語り、参院選後の部分（パーシャル）連合を示唆した。

　もっとも、枝野氏は同日午後、東京・池袋での街頭演説では「行政改革担当大臣を１年半もやりながら結果を残せなかった」と渡辺喜美みんなの党代表を批判した。「連携をちらつかせ有権者の新党離れをねらう作戦だ」（みんなの党候補）との見方もあるが、支持率がＶ字回復した内閣発足時の余裕がなくなっていることの証左ともいえそうだ。　（榊原智、小田博士）

議論を呼びかける事が公約ってどういう事でしょうかね？

議論する場が国会じゃないかと思うんですがね。違います？

そんで、どうやら見込みと違って苦戦になると思われる今回の選挙。すでに選挙後の秋波を送っているようで。

民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲
6月27日20時16分配信読売新聞

　民主党の枝野幹事長は２７日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。

　２７日のＮＨＫ番組でも「（衆院の比例定数８０削減を）早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べた。

　一方、みんなの党の江田幹事長は記者団に「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示した。

『みんなの党』に片思い。公開プロポーズですか。

もう、なりふり構っていられない状態なんですね。

消費税の増税論議についても、必死で隠しているようで。

消費税、公約財源に充てず＝民主・枝野幹事長
6月27日17時5分配信時事通信

　民主党の枝野幸男幹事長は27日のNHK番組で、菅直人首相が言及した消費増税の使途について「衆院選マニフェスト（政権公約）で約束した新規事業は、無駄の削減で財源を満たす」と述べ、子ども手当などの財源には充てない考えを示した。
　これに対し、自民党の茂木敏充幹事長代理は同じ番組で「民主党がやろうとすることを本当にやると消費税は20％になる。間違ったばらまきをやめてから、税制の議論をやった方がいい」と語り、衆院選マニフェストの撤回を求めた。
　また、公明党の井上義久幹事長は「財政再建のために、国の借金を国民につけ回す消費増税には反対」と強調。連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長も「社会保障の協議会ならやるが、財政再建の名の下に増税を論議するような協議会には連立であっても参加できない」と語った。　

いや、枝野さん。あんた、テレビで批判してる時には歯切れ良かったけども。

＞「衆院選マニフェスト（政権公約）で約束した新規事業は、無駄の削減で財源を満たす」と述べ

その財源、事業仕分けショーでも出てこなかったんだろ？

で、どうするんだって話。答え出てこないんだろ？

＞自民党の茂木敏充幹事長代理は同じ番組で「民主党がやろうとすることを本当にやると消費税は20％になる。間違ったばらまきをやめてから、税制の議論をやった方がいい」と語り、衆院選マニフェストの撤回を求めた。

これは、まさに正論だと思うよ。

で、最近民主党お得意の、『超党派での議論』ですが・・・

よくよく考えるとおかしい……超党派での消費税議論
6月28日13時6分配信 Business Media 誠

　前回の時事日想のコラムで菅首相の「腰の引けた発言」について触れた。消費税について自民党の10％案を「参考にする」と語ったことである。それだけではない。「超党派での議論」というのもよくよく考えてみればおかしな話なのである。

　そもそも税金をどう集めるのか、その税金をどう使うのか、というのは政党の最も基本的な論理の基盤であるはずだ。税金の持つ所得再配分の機能を弱めるのか、それとも強めるのか、消費税を中心にするのか、所得税を中心にするのか、低所得者に対して免税するのか、それとも社会保障給付をするのか、年金は保険でやるのかそれとも税金でまかなうのか、などなど、それぞれの政党が絶対に譲れない部分というものがあるはずだ。

　それを「超党派」で議論して、実行に移す前に国民の審判を仰ぐのだと菅首相は言う。しかし、である。もし増税とそのやり方について超党派的にまとまったなら、国民はいったい何を選ぶのだろうか。消費税にあくまでも反対すると言っている共産党や社民党、みんなの党、国民新党などなどに投票するのか、それとも民主党と自民党、たちあがれ日本などの「増税連合」に投票するのかを迫るということなのだろうか。

　だいたい民主党と自民党が税制やら税金の使い道で一致するなら、そもそも2つの党でいる必要はない。それに、いかに財政状況が逼迫（ひっぱく）しているとは言っても、労組がバックにつく民主党と財界がバックにつく自民党（ステレオタイプの見方ではあるが、大きく外れているわけではあるまい）で意見が一致するとは到底思えない。要するに、この菅首相のいう「超党派で議論」というのは、民主党が参院選で不利にならずに責任ある政党というイメージを振りまくための「目くらまし」であると言ったら言い過ぎだろうか。

<<文字制限の為中略>>

●のんびりした感じが否めない民主党

　政権を取って2カ月足らずのうちにこれだけの野心的な財政再建プランを出してきたところは、さすがにいつでも政権を担えるだけの準備をしている政党だ。それに比べると、日本の民主党は財政再建について語り始めたところは評価できるが、増税は早くとも2012年とか、プライマリーバランスの黒字化は2020年目標とかずいぶんのんびりした感じが否めない。それに「増税しても成長できる」といういわゆる成長戦略の要の議論は、どう考えても理解できない。そもそも国が民間よりも効率的な資金の使い方ができるというのは「幻想」である。それは歴史の証明するところだ。

　いずれにせよ、参院選の結果によって日本の政治はまた大きく動きだすだろうが、単なる数あわせの離合集散だけは勘弁してほしいものだと思う。日本の経済にも財政にも、劣化した政治を許容する時間はもはや残されていないからである。

まあ、確かにその通りだよな。

政党としての確固たる理念があるならば。その理念に従って、国会で議論を戦わせて方針を示せばよいだけの事。税金しかり、年金しかり・・・

そう、思ってたら・・・

年金改革、民主案にこだわらず＝民主・玄葉氏
6月28日1時38分配信時事通信

　民主党の玄葉光一郎政調会長は27日夜のNHK番組で、政府の検討会が近く発表する予定の新しい年金制度創設に向けた基本原則について、「従来の民主党案にあまりこだわらずに、幅広の超党派の議論ができるような原則にさせてもらう」と述べ、与野党協議を早期に開始できるよう柔軟な姿勢を打ち出していく考えを示した。
　民主党は参院選マニフェスト（政権公約）に月額7万円の最低保障年金の創設や年金制度の一元化を掲げているが、見直しに含みを残した発言だ。年金制度改革については、菅直人首相が超党派協議に積極姿勢を示している。　