祝：共謀罪可決

はじめに #練習用
共謀罪が衆議院通過。喜ばしい。
批判している人は、あの悲劇を忘れたのか？オウム真理教が行った化学兵器による無差別テロ。
いまでも回復せずに治療している人がいるんだぜ？化学兵器を使った無差別テロは世界初めて。
未遂に終わったが、生物兵器を使った無差別テロも、オウムは実行したんだ。

宗教法人への弾圧、という批判を恐れて調査が出来ないまま、奴らは暴走し悪魔になった。

日本でもテロは起きた。そして、今でも起こりえる。

集まって、犯罪の計画を立てたら、そりゃダメだろ。
国際常識に背を向け続ける新聞　ノンフィクション作家・門田隆将


　国連加盟１９３カ国のうち、実に９４・３％にあたる１８２カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。

　これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた１１カ国だ。言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。

　テロ組織が世界に多数存在し、一般市民の安全が脅かされている今、日本がこの条約を締結していないことには、誰もが首を傾（かし）げるに違いない。「日本はなぜ入らないのか」「何か都合の悪いことでもあるのか」－－国際社会からそんな訝（いぶか）る声が出るのも当然だろう。

　悪質な組織的国際犯罪からどう国民を守るか。そして、平穏に暮らす罪もない一般の人々が無慈悲に殺される無差別テロをどう防ぐか。それは、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守るという最大使命を意味するものでもある。そのために各国は情報を提供し合い、あらゆる策を講じようとする。だが、日本はそこに参加できない。なぜか。

　この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければならない。しかし、日本では、過去３度も廃案になり、いまだにその法律がないのだ。

幸せの国（笑）ブータンの他、

＞これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた１１カ国だ。

イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、かなり危険な国ばかりがなぁ（棒）

日本に共謀罪がないために、国際的な組織犯罪防止の条約に加盟できない、と。

まー法案が成立したら条約に加盟できるかもね。

一方、他の新聞は。。。
＜共謀罪採決強行＞最後は数の力　国会内外、嘆き憤り

　最後は「数の力」で押し切った。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議した１９日の衆院法務委員会。自民、公明両党と日本維新の会は審議時間が「目安」の３０時間に達すると、大勢の野党議員からのヤジと怒号にひるむことなく、淡々と採決し、可決した。深まりや歩み寄りのない議事に、国会の内外では嘆きや憤りの声が相次いだ。

【対象犯罪２７７と対象から除外された犯罪３９９】

　採決強行は、用意周到な「共謀」を基に進められた。

　午後１時過ぎ。日本維新の会の丸山穂高氏は、いずれも自民党の土屋正忠氏と鈴木淳司委員長に呼びかける形で「質疑終了後、直ちに採決に入るようお願いして終わる」と述べた。すると土屋氏は、鈴木委員長の指名を受け、すぐさま質疑終局と討論省略の動議を読み上げ始めた。

　「何を言っているんだ」「おかしいだろ」。議員席を取り囲むようにして詰めかけた大勢の野党議員から怒号が飛ぶ。野党議員たちは土屋氏、鈴木委員長の順で詰め寄ったが、２人とも動じるそぶりはない。

　２人の発言はヤジでかき消され、何を言っているのかは判然としない。それでも、鈴木委員長の近くに立つ与党議員が身ぶりで起立を促すと、自民、公明、維新の議員が一斉に立ち上がった。

　衆院事務局によると、起立採決は、公明党の国重徹氏による付帯決議読み上げとそれを受けた金田勝年法相の発言を挟んで計５回。この間約５分だった。いずれも自民、公明、維新の賛成多数で可決され、散会となった。

　終了後、鈴木委員長はさばさばとした表情で報道陣の前へ。「残念ながらこういう形になった」と述べて立ち去った。

　民進党の逢坂誠二氏（野党筆頭理事）は怒りをあらわにした。「だまし討ちだ。こんなの民主主義のプロセスでも何でもない。『法の支配』だとか、よく言えたものだ」。山尾志桜里氏（民進）も「全くもって信じられない、政権与党のやり方だ」と顔を真っ赤にした。

　この日、最後まで報道陣の囲み取材に応じた金田法相はこう述べた。「党派を超えて理解していただくことが大切で、努力は重ねたつもりだ」【遠藤拓、島田信幸、巽賢司】

　◇各地で抗議

　◇東　京

　採決が強行された直後の１９日午後、超党派議員連盟「立憲フォーラム」と市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」は参議院議員会館で集会を開き、参加者が「政府に盾突く声を上げさせないための法案だ」と口々に非難した。参加した埼玉県三郷市の元中学校教員、菊地一成さん（６２）は「（成立すれば）盗聴など捜査手法も変わるはずで、不安を感じている。数の力で押し切られ、あそこまでひどい採決になるとは」と批判した。

　同日夜には、国会前で複数の市民団体が反対集会を実施。参加者が「共謀罪、ＮＯ！」と書かれた黄色のプラカードを手に「強行採決、断固糾弾」などと声を張り上げた。

　千葉県松戸市の会社員、赤坂汐里さん（２７）は「法解釈次第で、集会に行くだけで捜査対象になるのではないかと感じている。政府は参院ではしっかり説明してほしい」と訴えた。【巽賢司】

　◇沖　縄

　「沖縄の基地反対運動の抑圧につながるとんでもない法律。廃案にするしかない」。政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画に反対して抗議活動を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表（７０）は強い口調で話した。

　政府は４月２５日に辺野古の海の埋め立て作業に着手。安次富さんたちは連日、米軍キャンプ・シュワブ前に座り込んだりして移設反対を訴えている。

　抗議活動を巡っては沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）が威力業務妨害容疑などで逮捕され、約５カ月にわたって勾留されるなどした。安次富さんは「権力側がどんな形で『共謀罪』を適用してくるのか想像もつかない」と不安げに語った。【樋口岳大】

　◇西日本

　西日本の各地でも、市民が採決強行に抗議の声を上げた。

　京都市役所前であった反対集会には約６００人（主催者発表）が参加。作家の瀬戸内寂聴さんらが呼び掛け人の「戦争をさせない京都１０００人委員会」が主催し、運営委員で高校教諭の小鍜治（こかじ）啓さん（５８）は「このままでは『戦後』が『戦前』になる。粘り強く行動したい」と訴えた。参加者は「ＮＯ！　共謀罪」と書かれたプラカードを掲げて市中心部をデモ行進。京都市の団体職員、堀川朗子さん（３０）は「国民への説明が十分にされないままの強行採決。許せない。監視の目が国民に向けられることに恐怖を感じる」と話した。

　ＪＲ大阪駅付近では市民団体「共謀罪あかんやろ！オール大阪」が抗議集会を開いた。団体によると、約１００人が参加。横断幕を掲げるなどし「国家による監視社会を作る『共謀罪』は廃案にすべきだ」と訴えた。

　金沢市の喫茶店では主婦ら１０人が集まり、金田勝年法相らと野党議員のかみ合わないやり取りを再現し、審議の不十分さをアピール。金沢弁護士会の飯森和彦弁護士（６０）は「メールなど広く通信傍受が行われる」と懸念した。集会中に採決の報が入り、市井早苗さん（３９）は「数の力に押し通され、むなしい」と話した。【国本ようこ、加藤佑輔、石川将来】

　◇北海道

　北海道内では札幌市や旭川市の繁華街に市民らが集まり、抗議の声を上げた。

　学者らでつくる「北海道平和運動フォーラム」が札幌市中央区の大通公園で開いた集会には約７５０人が参加。北海道憲法共同センターの黒沢幸一共同代表は「共謀罪は戦争法を仕上げていく動きであり、憲法は一行たりとも変えさせないための声を上げ続けよう」と呼びかけた。参加者は「言論封じの法律、いらない」と声を上げ、札幌駅前通をデモ行進した。

　旭川市では約５０人がＪＲ旭川駅前の平和通買物公園で街頭活動。「テロ対策と思わせて自由を奪う共謀罪に反対」などと書かれた横断幕を手に、通行人らに「止めるのは市民の声」などと呼びかけたりした。【真貝恒平】

反対派の人たちが言ってる内容が酷すぎて話にならない。
運用が暴走しても、司法が生きてりゃ乱用できないだろ？違うか？
正当な理由無く、過激な活動を行ってる連中が影響を受けるだけの事。
これで一歩、世界標準に近づいた。
もちろん、世界標準が常に正しいわけじゃない。しかし、この法案に関しては世界標準が正しいように思うんだ。

まずはめでたし。


（＊あくまでも個人の感想です）

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