靖国参拝に反対するのは、中韓だけ

昨日、帰ってこれず・・・旬のネタを逃してしまったのですが・・・
小泉さん、攻めに出ましたか?(笑)

昨日のニュースです


中韓両国以外で批判ない 靖国参拝で首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000068-kyodo-pol
 小泉純一郎首相は25日午前、参院本会議の代表質問に対する答弁で、自らの靖国神社参拝問題についてアジア諸国で中国、韓国以外に靖国参拝を批判する国はない」との認識を示し、靖国参拝が対アジア外交の障害になるとの指摘に反論した。同時に、東アジア共同体の形成に向けて積極的に貢献していく姿勢を強調、「日米関係が緊密であることはアジア外交を戦略的に進める上でも極めて重要だ」との見解を重ねて示した。
 また防衛庁の省昇格については「国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要だ」との考えを強調。「引き続き文民統制確保に努めるのは当然だ」と指摘した。
 ゼロ金利政策に関しては「種々の物価関連統計を総合的に勘案するとデフレは依然として継続しており、克服へ向け政府・日銀が一体となって取り組んでいくことが必要だ」と述べ、量的緩和政策の解除は時期尚早との認識を示した。


いいことを言ってますね(笑)実際、『アジアの国々が反対』と言われているが中韓のみがアジア諸国なわけは無いわけで。
とうぜん、中韓は反応してます。まずは韓国。


靖国参拝中止が首脳会談の前提、韓国大統領が言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000105-yom-int
 【ソウル=福島恭二】韓国の盧武鉉大統領は25日、青瓦台(大統領府)で開かれた年頭記者会見で、小泉首相靖国神社参拝に関し、「小泉首相は参拝行為が韓国国民にどう受け入れられるかという意味を考えるべきだ」と述べ、参拝を中止しない限り、日韓首脳会談に応じない姿勢を示した。

 盧大統領が靖国参拝中止を首脳会談の前提として言及するのは初めて。大統領は「我々の正当な要求が受け入れられるよう努力していく。政治と外交の範囲内で適切に対応する」と強調した。



つまり・・・

来ないって事ですね?
つーか・・・

来んなっ!!(笑)

中国はと言えば・・・

新華社が首相発言報道 靖国参拝あらためて批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000002-kyodo-int
 【北京4日共同】新華社電は4日、小泉純一郎首相が年頭の記者会見で、中国と韓国による首相の靖国神社参拝への批判に反論したことを東京発で伝え、参拝をあらためて批判した。
 新華社電は、首相の「外国政府が心の問題に介入して、外交問題にするのは理解できない」との発言を引用、参拝は不戦の決意を示すためと強調したことも伝えた。
 その上で、首相の靖国参拝は「中韓やアジアなど多くの国の人々の感情を傷つけ、何年にもわたり中日の首脳相互訪問の中断を招いた」と批判。関係悪化から、中国は国際会議の場でも日本との首脳会談ができなくなっていると指摘した。


つまり・・・『首脳会談が出来なくて困っている』って事だね?(笑)

今日はこんなニュースも・・・



反中国感情広がり 関連本出版相次ぐ/旅行30%減
http://www.sankei.co.jp/news/evening/26iti003.htm
 首相の靖国神社参拝に対する執拗(しつよう)な抗議や昨年4月の反日暴動などを背景に、日本人の間に中国に対する反感が拡大している。内閣府が発表した世論調査では、中国に「親しみを感じない」とした人は63.4%と過去最高になった。中国の歴史や反日意識を検証する関連本の出版が相次ぎ、中国への旅行者は減少、対中ビジネスへの意欲も落ち込むなど、対中関係を企業や個人レベルで見直す流れが加速している。(木綿洋平)

<<専用コーナー>>

 「マオ・誰も知らなかった毛沢東」「マンガ中国入門・やっかいな隣人の研究」「胡錦濤反日行動計画」「中国『反日』の虚妄」…。大阪市内の大手書店では、中国コーナーに平積みされた三十三冊のうち半分以上が、反日意識や共産党独裁体制を批判的に書いた、いわゆる“嫌中本”だ。中国経済の躍進をたたえるビジネス書などは劣勢を強いられている。

 これは昨年七月に発売されて大ヒットした「マンガ嫌韓流」以来の傾向だという。同書は日韓の歴史問題で韓国を論破する内容で「嫌韓」という言葉を定着させた。「嫌中」はいわば二匹目のドジョウだが、書店は「他国を大っぴらに批判する本はあまりなかった。『嫌韓流』以降、出版社も出しやすくなったのでは」と分析する。

 “暴君”毛沢東を描いた「マオ」は上下合わせ十三万部以上、「中国入門」は十八万部以上発行されている。

<<反日暴動余波>>

 旅行大手のJTBによると、この年末年始、関西国際空港発のアジア旅行客は前年比40%増と好調だったが、中国への旅行者は30%減った。アジアで人気なのは台湾やバンコク。ヨーロッパ旅行も15%増で、中国旅行客の減少が際立つ。「昨夏(七-九月)の前年比40%減に比べれば改善されたが、反日暴動の影響がまだ残っているとしか思えない」と同社。

 近畿日本ツーリストでも、年末年始の中国への旅行客は前年より30%減ったという。同社の渡航先では台湾が30%増。

<<ビジネス低迷>>

 経済発展を続ける一方、人民元切り上げや不安定な社会情勢など、さまざまなリスクが顕著になってきた中国。日本企業には“反日リスク”もある。ジェトロ日本貿易振興機構)が中国進出企業を対象に行った調査でも、ビジネスマインドの冷え込みが浮き彫りに。

 一昨年十二月の調査で「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討している」と答えた企業は86・5%だったのに対し、反日暴動を経た昨年五月に集計した調査では、同じ回答は54・8%に減った。

 中国進出企業のコンサルタント、平沢健一さんは、中国に進出した企業の統計はあっても、撤退はほとんど公表されないのが現状だと指摘。「中国ビジネスの失敗例を、もっとオープンにすべきだ」と訴える。

 「合弁会社の契約上のトラブルが多い。共産党が動かす国のことを、日本企業はほとんど知らない。契約をしっかりしないと、なけなしの資金を失うことになる

 そう警告する平沢さんだが、これ以上対中感情が悪化することは懸念している。「日本と中国は切っても切れない関係でビジネスパートナーになれる。壁は高いが今後は変わっていくと期待している」と話した。


どうする中国・・・

やはりチキンレースを続ける気なのかな