Ａ級戦犯って・・・
周辺諸国が問題視する、『Ａ級戦犯』についてちょっとまとめて見ました。
とっても分かりやすく説明されていたサイトがここ↓
Ａ級戦犯／Ｂ級戦犯／Ｃ級戦犯
http://learning.xrea.jp/A%B5%E9%C0%EF%C8%C8.html
昭和21年、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)の極東国際軍事裁判(東京裁判)は、共同謀議して侵略戦争を計画、遂行したとして、東条英機元首相ら２８人をＡ級戦犯として起訴した。
裁判は「法なくして罪なし」とする罪刑法定主義、後に制定された法律で処罰することを禁じる事後法禁止に違反するとして、インドのパール判事は全員無罪を主張した。いわゆる「自由主義史観」に立脚する人々は、この点を力説する。
また、「Ａ級戦犯」は最も罪が重いという意味に誤解されがちだが、Ａ・Ｂ・Ｃの区別はランク付けではなく、分類。
Ａ級戦犯
侵略戦争を遂行した「平和に対する罪」。国際法に規定がなかったために、事後的に作り出されたもの。
Ｂ級戦犯
戦争法規・慣例に違反した「(通常の)戦争犯罪」。
Ｃ級戦犯
民間人に対する迫害を実行した「人道に対する罪」。
という犯罪の範疇を示す。
Ａ級戦犯は7人、Ｂ・Ｃ級戦犯は1000人以上が処刑された。
さて、この『分類としてのＡ級戦犯』に対して、中韓朝のいわゆる特定アジア三国は問題視しているそうですが・・・
こんな記事を見つけました。上坂冬子さんが書かれたものです。
靖国問題を解決するのは国際条約
http://www.sankei.co.jp/news/060322/morning/seiron.htm
“Ａ級戦犯”に発言資格なき中韓
歴代の首相が誰ひとり明快に解決できぬまま他国の言い分に振り回され押し流されてきて、今や日本は次期リーダーの選出さえも靖国問題によって左右されんばかりの情けないところまで追い詰められている。ひとえに、押されれば引くことしか考えず、発想の転換や新論拠の主張にとりかかろうともしない日本の腰の弱さが原因だ。
靖国問題は心の問題だ、いや侵略に対する謝罪の問題だ、などと核心を外した論議ばかりを空転させてきたが、この問題を一刀両断に解決するのは国際条約である。そのことに気づいているのか、いないのか。
戦争犯罪人と名指しされた日本人の命と引き換えに、サンフランシスコ平和条約が締結されて世界は平和を取り戻した。もちろん、条約には戦犯に関する取り決めが盛り込んである。
何と書いてあるか。
おおざっぱに言うと、この条約に署名、批准していない国々は戦犯について発言する権利はなく、日本の立場を損ねたり害したりするような行動に出る資格はないと記してある（第二五条）。
しかも、日本と四十八カ国との間で交わしたこの肝心な条約に、中華人民共和国、韓国、中華民国（台湾）は署名も批准もしていない。
つまり現在、日本との間でトラブルを抱えている中・韓いずれもが、国際条約の上でＡ級戦犯に関して発言資格なしとされた国々なのである。今のところ資格ありとされる国から日本は一度もクレームを受けていない。
≪なぜ出さぬ毅然たる声明≫
靖国をめぐるトラブルを解決するのは、心の問題や侵略の問題ではない。核心はサンフランシスコ平和条約にかかわる問題、の一点につきる。
いまこそ日本政府は、この条文を根拠に国家として毅然（きぜん）たる声明書を発表すべきだ。
つまり・・・
中韓朝は当事者じゃないって事ですかね。
とりあえず、この問題・・・
終了～～♪
追記。
サンフランシスコ講和条約 ２５条について、調べてみました。
第25条
この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
ほんとだ・・・日本と戦争していた国で、条約に署名且つ批准した国を『連合国』と定義してるわけだ。
但し・・・
＞第二十一条の規定を留保して
条件付きか・・・
第21条
この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条（a）２の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。
例外もあるのか・・・しかし・・・
戦犯に対しての条文は１１条。
どれも戦犯とは関係ないようですねぇ（笑）
やっぱ・・・
終了～～♪
とっても分かりやすく説明されていたサイトがここ↓
Ａ級戦犯／Ｂ級戦犯／Ｃ級戦犯
http://learning.xrea.jp/A%B5%E9%C0%EF%C8%C8.html
昭和21年、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)の極東国際軍事裁判(東京裁判)は、共同謀議して侵略戦争を計画、遂行したとして、東条英機元首相ら２８人をＡ級戦犯として起訴した。
裁判は「法なくして罪なし」とする罪刑法定主義、後に制定された法律で処罰することを禁じる事後法禁止に違反するとして、インドのパール判事は全員無罪を主張した。いわゆる「自由主義史観」に立脚する人々は、この点を力説する。
また、「Ａ級戦犯」は最も罪が重いという意味に誤解されがちだが、Ａ・Ｂ・Ｃの区別はランク付けではなく、分類。
Ａ級戦犯
侵略戦争を遂行した「平和に対する罪」。国際法に規定がなかったために、事後的に作り出されたもの。
Ｂ級戦犯
戦争法規・慣例に違反した「(通常の)戦争犯罪」。
Ｃ級戦犯
民間人に対する迫害を実行した「人道に対する罪」。
という犯罪の範疇を示す。
Ａ級戦犯は7人、Ｂ・Ｃ級戦犯は1000人以上が処刑された。
さて、この『分類としてのＡ級戦犯』に対して、中韓朝のいわゆる特定アジア三国は問題視しているそうですが・・・
こんな記事を見つけました。上坂冬子さんが書かれたものです。
靖国問題を解決するのは国際条約
http://www.sankei.co.jp/news/060322/morning/seiron.htm
“Ａ級戦犯”に発言資格なき中韓
歴代の首相が誰ひとり明快に解決できぬまま他国の言い分に振り回され押し流されてきて、今や日本は次期リーダーの選出さえも靖国問題によって左右されんばかりの情けないところまで追い詰められている。ひとえに、押されれば引くことしか考えず、発想の転換や新論拠の主張にとりかかろうともしない日本の腰の弱さが原因だ。
靖国問題は心の問題だ、いや侵略に対する謝罪の問題だ、などと核心を外した論議ばかりを空転させてきたが、この問題を一刀両断に解決するのは国際条約である。そのことに気づいているのか、いないのか。
戦争犯罪人と名指しされた日本人の命と引き換えに、サンフランシスコ平和条約が締結されて世界は平和を取り戻した。もちろん、条約には戦犯に関する取り決めが盛り込んである。
何と書いてあるか。
おおざっぱに言うと、この条約に署名、批准していない国々は戦犯について発言する権利はなく、日本の立場を損ねたり害したりするような行動に出る資格はないと記してある（第二五条）。
しかも、日本と四十八カ国との間で交わしたこの肝心な条約に、中華人民共和国、韓国、中華民国（台湾）は署名も批准もしていない。
つまり現在、日本との間でトラブルを抱えている中・韓いずれもが、国際条約の上でＡ級戦犯に関して発言資格なしとされた国々なのである。今のところ資格ありとされる国から日本は一度もクレームを受けていない。
≪なぜ出さぬ毅然たる声明≫
靖国をめぐるトラブルを解決するのは、心の問題や侵略の問題ではない。核心はサンフランシスコ平和条約にかかわる問題、の一点につきる。
いまこそ日本政府は、この条文を根拠に国家として毅然（きぜん）たる声明書を発表すべきだ。
つまり・・・
中韓朝は当事者じゃないって事ですかね。
とりあえず、この問題・・・
終了～～♪
追記。
サンフランシスコ講和条約 ２５条について、調べてみました。
第25条
この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
ほんとだ・・・日本と戦争していた国で、条約に署名且つ批准した国を『連合国』と定義してるわけだ。
但し・・・
＞第二十一条の規定を留保して
条件付きか・・・
第21条
この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条（a）２の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。
例外もあるのか・・・しかし・・・
戦犯に対しての条文は１１条。
どれも戦犯とは関係ないようですねぇ（笑）
やっぱ・・・
終了～～♪
