韓国家経済の話から教育まで・・・
何気なく見かけた記事から、色々と繋がって見えてくる物もあるもので。
最初は、韓国経済の将来についての記事から。
現代研「韓国経済、日本に追いつくのは不可能」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82830&servcode=300§code=300
日本の経済が回復するスピードが加速化するにつれ、韓国経済が日本経済に追いつくのはこれ以上不可能になり、はなはだしきは格差がさらに広がるだろう、という見方が出ている。
現代（ヒョンデ）経済研究院は１７日に発表した報告書「韓国経済、日本に追いつけるか」を通じて「最近、日本の経済が過去最大の規模に膨脹するなど経済回復が加速化し、韓国が日本に追いつくのがこれ以上不可能になっており、日本との格差がさらに広がる可能性が出ている」と明らかにした。
報告書は、来年、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年の５％より０．７％下落した４．３％に見込まれており、日本とのＧＤＰ成長率の格差が縮むなど成長のスピードが鈍化している、と指摘した。また、韓国と日本のＧＤＰの格差は最も大きく広がった９５年の４兆７３０３億ドル以降０２年に３兆３７１４億ドルまで縮小されたが、日本の経済回復と共に、０３年から再び格差が拡大され、昨年には３兆７６１６億ドルで、０２年のレベルよりむしろ悪化したということ。
韓日間の「１人当たりのＧＤＰ」の格差も９５年の３万３３０ドル以降、昨年１万９０４７ドルへと縮小されたが、日本の経済回復が続く場合、再び拡大される可能性が大きい。報告書は、韓日間の経済規模の格差が広がる理由に▽韓国が日本を模倣した技術戦略で成長していて、技術力の向上が不十分な点▽技術力で大きな格差がある点▽両国間に労働生産性の格差が進んでいる点▽韓国の部品・素材など産業の基盤となる技術がぜい弱な点－－などを選んでいる。
続いて、世界トップに認められている商品数は、韓国が０４年５９個で、日本（２９１個）の２０．３％にすぎず、▽世界市場に対応する競争力が日本よりぜい弱な点▽経済・社会・文化・社会のインフラが日本よりはるかに落後している点－－なども経済規模に格差が出る主な原因に指摘された。
わりと冷静な分析ではないかと思います。だからと言って日本が安心して良い訳は無いんですが。
彼らの方が競争力を持っている（というか、すでに多数を押さえている）分野は多くありますから。
しかし、この中央日報の記事に朝鮮日報の記者が敏感に反応したようで。
【コラム】韓国は日本を追い越せる
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/19/20061219000062.html
韓国の現代経済研究院が「韓国は日本を追い越せない」という報告書を発表した。また「追い越すためには日本をまねてはならない」という提言も行った。その前提となる論理に従えば、こうした指摘はほとんどが的を得ている。だが、もしその論理が逆だとしたら、結論も解決法も間違っていることになる。つまり韓国は日本を追い越すことはできるし、追い越すためには日本をまねなければならないということだ。
まず日本に追いつけないという結論はおかしい。日本は昨年から人口が減り始めた。韓国はこのまま行っても2018年までは人口が増加する。
また日本は来年から大学進学志望者の数が定員を下回るほどの「高齢者大国」となり、保護者の教育熱も下がってきている。だが韓国人は昔牛を売ったように、今では家を売って江南で賃貸暮らしをすることもいとわないほどに教育熱が高い。
さらに、経済の勢いを示す潜在成長率も、日本は2%台を推移している。一方韓国はいくら落ちたと騒ごうとも、その倍に当たる4‐5%だ。つまり潜在力も、意欲も韓国の方が上なのだ。それにもかかわらず「日本にはやはり勝てない」と音を上げるのは、第三者から見てもおかしなことだろう。
58カ月にも及んだ日本の景気回復傾向が、低迷する韓国経済の現状と対照的であることは現代経済研究院が報告した通りだ。実際に芳しくない状況が何年間も繰り返されれば、意欲に満ちた人でも沈んでしまうのは当然だ。
それなら潜在力も、意欲も韓国に及ばない日本が、なぜ調子を上げているのだろうか。それなりに事情に精通している人なら誰でも知っているこの理由を明確に示すことができていたなら、現代経済研究院の出す結論も変わっていたかもしれない。
＜中略＞
韓国が日本を追い越すことは可能だ。同じリングの上で戦うのに、図太く意欲にあふれた方が勝って当然ではないのか。ただし勝つためには、日本が成功したシステムをまねた上で、それよりはるかに良いシステムを作らなければならない。もちろんこれは政府の役目だ。そのためには政府が変化するか、でなければ国民が政府を変えるのだ。
何といいますか、突っ込みどころが満載です（笑）
一番の突っ込みどころはやはり・・・
＞ 同じリングの上で戦うのに、図太く意欲にあふれた方が勝って当然ではないのか。
図太くて、何でもありの方が勝って当たり前。だから韓国が勝つ
まさに、彼らの生き様を述べたお言葉かと（笑）
しかしね、経済成長率が韓国のほうが大きいって言っても、規模が違うしね・・・
人口増が２０１８年まで続くといってもね。その後の高齢化は韓国の方が深刻だと聞くが。
ここまで韓国の明るい未来を強調するこのコラム。執筆者は、鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員 とか。
そういえばちょっと前に話題になった彼のコラムを参照。
【コラム】臨機応変が通用しない「規則の国」日本
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/25/20061125000036.html
電話料金の領収証を紛失した。本社に料金を請求するには、領収証がなければならない。電話会社のKDDIに「領収証の再発行はできるか」と問い合わせた。すると「できない」という返事が返ってきた。「なぜ？」と聞くと、「領収証は金融会社が発行するもので、顧客に保管責任がある」と言う。
「領収証がだめなら、証明書でもいいから発行してほしい」と言った。料金を支払ったという証明書だ。するとまた「できない」と言う。証明書を発行する制度がないというのだ。かっと頭に血が上った。「わたしはあなたの会社が販売するサービスを購入した消費者だ。お金を支払ったということは、今あなたが見ているコンピューター画面にも出ている。証明できるはずのことをどうして証明できないのか」。向こうは日本特有の「申し訳ありません…」という言葉を繰り返すものの、結局「できない」と返事する。
「できない」と言われるたびに、こちらも語調が荒くなった。かっとなって「マニュアルだけ見ていないで、上司と相談でもして答えなさい」と、大声を上げた。すると「あとで連絡する」と言って向こうが電話を切った。10分後、電話が来た。「お客さま…今回だけ…1回だけ証明書を発行いたします」。当たり前なことを特典でも与えるかのように話す。再び頭に血が上った。「何で“今回だけ”なんだ？」と問い詰めた。向こうは「神経を逆なでしてしまった」と思ったのか、返事をせずにそのまま言葉を続けたが、その続けた言葉がわたしを爆発させた。
「お客さま…3週間後に証明書が届く予定です」「3週間…？ ハンコ一つ押すのに3週間だって？」「手続き上、そうなります」「何の手続きですか？」「会社の手続きです」。この意味のない攻防を何度か繰り返すうちに、声が震え始めた。「ちょっと聞きなさい。あなたの会社はサービスを売る会社でしょう。通信サービスを！ 何ですべてのことを会社中心に考えるんですか！？」。電話の向こうでため息が聞こえた。「まったく“たちの悪い相手”に当たったもんだ」という愚痴にも似たため息が。
「また電話する」と向こうが電話をいったん切った。そして3分後に電話が来た。「1週間後に届く予定です」。もう1度問い詰めるのも嫌だったし、1週間ならそれほど遅くもない。「分かった」と電話を切った。向こうも気分を害したのか、「失礼しました」とか「申し訳ありませんでした」とか「ありがとうございました」とかいう、日本のサービス企業が常日ごろ連発しているお決まりのあいさつ言葉もなかった。無愛想この上ない。
＜中略＞
日本は人が良すぎれば損をする国だ。どの国でも消費者はどぎつい性格であるべきだ。
何と言うか・・・自分で領収書をなくしておいて、再発行しろと怒鳴る人が特派員ですか(苦笑）
どこの国に領収書の再発行をする国がある。それが出来たら、脱税や不正請求し放題になるじゃないか。
領収書は自己管理するのが当然だろうに、散々怒鳴って通話記録を手に入れる・・・
そして『どの国でも消費者はどぎつい性格であるべきだ』と、おっしゃる。
こんな人が特派員をしている。それが謎なのだけど、次の記事を見ればなんとなく、その原因が分かるような気がする・・・その原因は教育にあると見たね。
別な記者の記事だけど、ひっくり返るほど笑いました。では、次に続く♪
最初は、韓国経済の将来についての記事から。
現代研「韓国経済、日本に追いつくのは不可能」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82830&servcode=300§code=300
日本の経済が回復するスピードが加速化するにつれ、韓国経済が日本経済に追いつくのはこれ以上不可能になり、はなはだしきは格差がさらに広がるだろう、という見方が出ている。
現代（ヒョンデ）経済研究院は１７日に発表した報告書「韓国経済、日本に追いつけるか」を通じて「最近、日本の経済が過去最大の規模に膨脹するなど経済回復が加速化し、韓国が日本に追いつくのがこれ以上不可能になっており、日本との格差がさらに広がる可能性が出ている」と明らかにした。
報告書は、来年、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年の５％より０．７％下落した４．３％に見込まれており、日本とのＧＤＰ成長率の格差が縮むなど成長のスピードが鈍化している、と指摘した。また、韓国と日本のＧＤＰの格差は最も大きく広がった９５年の４兆７３０３億ドル以降０２年に３兆３７１４億ドルまで縮小されたが、日本の経済回復と共に、０３年から再び格差が拡大され、昨年には３兆７６１６億ドルで、０２年のレベルよりむしろ悪化したということ。
韓日間の「１人当たりのＧＤＰ」の格差も９５年の３万３３０ドル以降、昨年１万９０４７ドルへと縮小されたが、日本の経済回復が続く場合、再び拡大される可能性が大きい。報告書は、韓日間の経済規模の格差が広がる理由に▽韓国が日本を模倣した技術戦略で成長していて、技術力の向上が不十分な点▽技術力で大きな格差がある点▽両国間に労働生産性の格差が進んでいる点▽韓国の部品・素材など産業の基盤となる技術がぜい弱な点－－などを選んでいる。
続いて、世界トップに認められている商品数は、韓国が０４年５９個で、日本（２９１個）の２０．３％にすぎず、▽世界市場に対応する競争力が日本よりぜい弱な点▽経済・社会・文化・社会のインフラが日本よりはるかに落後している点－－なども経済規模に格差が出る主な原因に指摘された。
わりと冷静な分析ではないかと思います。だからと言って日本が安心して良い訳は無いんですが。
彼らの方が競争力を持っている（というか、すでに多数を押さえている）分野は多くありますから。
しかし、この中央日報の記事に朝鮮日報の記者が敏感に反応したようで。
【コラム】韓国は日本を追い越せる
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/19/20061219000062.html
韓国の現代経済研究院が「韓国は日本を追い越せない」という報告書を発表した。また「追い越すためには日本をまねてはならない」という提言も行った。その前提となる論理に従えば、こうした指摘はほとんどが的を得ている。だが、もしその論理が逆だとしたら、結論も解決法も間違っていることになる。つまり韓国は日本を追い越すことはできるし、追い越すためには日本をまねなければならないということだ。
まず日本に追いつけないという結論はおかしい。日本は昨年から人口が減り始めた。韓国はこのまま行っても2018年までは人口が増加する。
また日本は来年から大学進学志望者の数が定員を下回るほどの「高齢者大国」となり、保護者の教育熱も下がってきている。だが韓国人は昔牛を売ったように、今では家を売って江南で賃貸暮らしをすることもいとわないほどに教育熱が高い。
さらに、経済の勢いを示す潜在成長率も、日本は2%台を推移している。一方韓国はいくら落ちたと騒ごうとも、その倍に当たる4‐5%だ。つまり潜在力も、意欲も韓国の方が上なのだ。それにもかかわらず「日本にはやはり勝てない」と音を上げるのは、第三者から見てもおかしなことだろう。
58カ月にも及んだ日本の景気回復傾向が、低迷する韓国経済の現状と対照的であることは現代経済研究院が報告した通りだ。実際に芳しくない状況が何年間も繰り返されれば、意欲に満ちた人でも沈んでしまうのは当然だ。
それなら潜在力も、意欲も韓国に及ばない日本が、なぜ調子を上げているのだろうか。それなりに事情に精通している人なら誰でも知っているこの理由を明確に示すことができていたなら、現代経済研究院の出す結論も変わっていたかもしれない。
＜中略＞
韓国が日本を追い越すことは可能だ。同じリングの上で戦うのに、図太く意欲にあふれた方が勝って当然ではないのか。ただし勝つためには、日本が成功したシステムをまねた上で、それよりはるかに良いシステムを作らなければならない。もちろんこれは政府の役目だ。そのためには政府が変化するか、でなければ国民が政府を変えるのだ。
何といいますか、突っ込みどころが満載です（笑）
一番の突っ込みどころはやはり・・・
＞ 同じリングの上で戦うのに、図太く意欲にあふれた方が勝って当然ではないのか。
図太くて、何でもありの方が勝って当たり前。だから韓国が勝つ
まさに、彼らの生き様を述べたお言葉かと（笑）
しかしね、経済成長率が韓国のほうが大きいって言っても、規模が違うしね・・・
人口増が２０１８年まで続くといってもね。その後の高齢化は韓国の方が深刻だと聞くが。
ここまで韓国の明るい未来を強調するこのコラム。執筆者は、鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員 とか。
そういえばちょっと前に話題になった彼のコラムを参照。
【コラム】臨機応変が通用しない「規則の国」日本
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/25/20061125000036.html
電話料金の領収証を紛失した。本社に料金を請求するには、領収証がなければならない。電話会社のKDDIに「領収証の再発行はできるか」と問い合わせた。すると「できない」という返事が返ってきた。「なぜ？」と聞くと、「領収証は金融会社が発行するもので、顧客に保管責任がある」と言う。
「領収証がだめなら、証明書でもいいから発行してほしい」と言った。料金を支払ったという証明書だ。するとまた「できない」と言う。証明書を発行する制度がないというのだ。かっと頭に血が上った。「わたしはあなたの会社が販売するサービスを購入した消費者だ。お金を支払ったということは、今あなたが見ているコンピューター画面にも出ている。証明できるはずのことをどうして証明できないのか」。向こうは日本特有の「申し訳ありません…」という言葉を繰り返すものの、結局「できない」と返事する。
「できない」と言われるたびに、こちらも語調が荒くなった。かっとなって「マニュアルだけ見ていないで、上司と相談でもして答えなさい」と、大声を上げた。すると「あとで連絡する」と言って向こうが電話を切った。10分後、電話が来た。「お客さま…今回だけ…1回だけ証明書を発行いたします」。当たり前なことを特典でも与えるかのように話す。再び頭に血が上った。「何で“今回だけ”なんだ？」と問い詰めた。向こうは「神経を逆なでしてしまった」と思ったのか、返事をせずにそのまま言葉を続けたが、その続けた言葉がわたしを爆発させた。
「お客さま…3週間後に証明書が届く予定です」「3週間…？ ハンコ一つ押すのに3週間だって？」「手続き上、そうなります」「何の手続きですか？」「会社の手続きです」。この意味のない攻防を何度か繰り返すうちに、声が震え始めた。「ちょっと聞きなさい。あなたの会社はサービスを売る会社でしょう。通信サービスを！ 何ですべてのことを会社中心に考えるんですか！？」。電話の向こうでため息が聞こえた。「まったく“たちの悪い相手”に当たったもんだ」という愚痴にも似たため息が。
「また電話する」と向こうが電話をいったん切った。そして3分後に電話が来た。「1週間後に届く予定です」。もう1度問い詰めるのも嫌だったし、1週間ならそれほど遅くもない。「分かった」と電話を切った。向こうも気分を害したのか、「失礼しました」とか「申し訳ありませんでした」とか「ありがとうございました」とかいう、日本のサービス企業が常日ごろ連発しているお決まりのあいさつ言葉もなかった。無愛想この上ない。
＜中略＞
日本は人が良すぎれば損をする国だ。どの国でも消費者はどぎつい性格であるべきだ。
何と言うか・・・自分で領収書をなくしておいて、再発行しろと怒鳴る人が特派員ですか(苦笑）
どこの国に領収書の再発行をする国がある。それが出来たら、脱税や不正請求し放題になるじゃないか。
領収書は自己管理するのが当然だろうに、散々怒鳴って通話記録を手に入れる・・・
そして『どの国でも消費者はどぎつい性格であるべきだ』と、おっしゃる。
こんな人が特派員をしている。それが謎なのだけど、次の記事を見ればなんとなく、その原因が分かるような気がする・・・その原因は教育にあると見たね。
別な記者の記事だけど、ひっくり返るほど笑いました。では、次に続く♪
