公務とは・・・
昨日見かけたのですが、公務員の方が『違法な』ストを行う決意をしたとか
職員「違法スト」騒動 窮余の策か愚行か
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070226/wdi070226004.htm
地方自治体が財政難にあえぐ中、奈良県大和高田市と松江市で、市の賃金カットに反発する職員の「違法スト」に向けた動きが相次いだ。組合側は「財政悪化のツケを職員が払わされるのか」と正当性を主張するが、市民からは「あまりに感覚がズレている」と怒りの声が上がる。公務員に対してスト権を認め、代わりに民間並みにリストラを行うべきだとの意見もある中、両市での動きは「窮余の策」だったのか、それとも「愚行」か－。
「処分覚悟」
大和高田市は、かつて商業の街として栄えたが、企業流出などで税収が年々減少。市の試算では、平成２１年度にも財政再建団体に転落する危機に直面している。
ストへの動きが加速したのは今月７日。市側が示した来年度からの本給３％カット方針に反発し、市職員組合が対象組合員（係長級以下）４０９人に、ストの可否を問う投票を実施。過半数の賛成で時限スト突入がいったん決まった。
澤井誠執行委員長は「我慢の限界を超えている。処分覚悟で戦う」としていたが、翌８日には一転、３％カットを賞与に反映させないことを条件にストを回避した。その間、市には、スト決定に対する市民からの批判の声が多数寄せられた。
澤井委員長は「市民に実情を知ってもらうためにも、批判覚悟でスト突入を決めたことは良かった」と話す。
一方、松江市では、非管理職で２．８％の給与カットを提示した市の方針に反発し、市職員ユニオンが１月３１日午前、１時間のストを決行。市は今月、停職や減給などの３２人の懲戒処分を含め、参加した１２８２人全員を処分した。
年収８．８％減
職員の側も近年、賃金カットをたびたび受け入れてきた経緯があった。
大和高田市では、もともと６％だった地域手当（調整手当）が昨年度からゼロになったほか、賞与の一部カットも実施。そのうえ本給の３％カットが実施されれば、市の試算によると、一般行政職の係長級（４６．２歳）で、本来諸手当込みで７０９万円の年収が８．８％減（６２万円）の６４７万円となる。
澤井委員長は「本給がカットされている自治体はほかにもあるが、われわれは手当もなく、本当に苦しい」とした上で、「財政を悪化させた市側の責任のツケを職員が払わされる。このまま言いなりになるのを避けたかった」。
しかし、市民の受け止め方は冷ややかだ。市内で飲食店を営む男性（５８）は「市の財政が切迫した状況で、市民も苦しい中で頑張っている。公務員は身分保障もされているし、今回のストは、市民感覚とはあまりにもズレている」と憤る。
国税庁の民間給与実態調査結果によると、全国の平均年収は平成１７年で４３７万円。同市でもここ数年、企業倒産や商店の閉店が相次いでいるが、ハローワーク大和高田管内の求人平均賃金（今年１月現在）は、年額約２６０万円にすぎない。
＜＜中略＞＞
ストには覚悟が必要
元大蔵官僚で、三重県総務部長などを務めた村尾信尚・関西学院大教授の話 「公務員は現行法を順守するのが基本。ストをやるのなら法的根拠は何かと聞きたいし、根拠がないのなら『何を考えているんだ』となる。公務員には、スト権など労働基本権の一部を制約している代償として、人事院勧告制度があり、さまざまな身分保障がある。労働基本権を全面的に認めれば、そうしたものは全部ご破算になる。ストをやるなら、身分保障が崩れてもやむを得ないという覚悟が必要。スト権だけを取るのは身勝手だし、リストラも甘んじて受けるべきだ」
民間企業に勤める私からすれば、この公務員の組合の主張に同意できる部分など全く無いですね。
何を甘えてるのだ、と。
＞「財政悪化のツケを職員が払わされるのか」と正当性を主張する
そりゃそうだろ。君らは財政悪化した組織の一員だろうが。
一般の企業で、『売り上げが落ちて経営悪化のツケを社員が払うのか』と言っても相手にされんだろうよ。もちろん、『経営責任』ってのも有るけど、その組織を構成する職員が負担するのは、当然じゃないのかね。
＞大和高田市は、かつて商業の街として栄えたが、企業流出などで税収が年々減少。市の試算では、平成２１年度にも財政再建団体に転落する危機に直面している。
普通の企業では、売り上げが落ちて、経営が傾いているわけだ。そしたら、人件費を抑えようと、人を減らしたり、賃金を下げたりという事は行うわな。もちろん、新規事業への投資なども行うわけだが。
この公務員の人たちは、企業流出で収入が減った事の対策で、何らかの努力はしたのだろうか。
努力をしたとしても、成果が上がらなければ、当然評価はされないわけだけど。
＞市の試算によると、一般行政職の係長級（４６．２歳）で、本来諸手当込みで７０９万円の年収が８．８％減（６２万円）の６４７万円となる。
財政再建団体になろうと言う時に、たったの９パーセント弱の年収減か。そりゃ良心的じゃないか？
しかも、だ。
ハローワーク大和高田管内の求人平均賃金（今年１月現在）は、年額約２６０万円にすぎない。
地元の民間企業との収入差は２倍ですか。
これで、限界だと言われても、それに理解を示す人など居ないだろうね。
この人たちの意識改革ってのをやらんといかんでしょうね・・・
職員「違法スト」騒動 窮余の策か愚行か
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070226/wdi070226004.htm
地方自治体が財政難にあえぐ中、奈良県大和高田市と松江市で、市の賃金カットに反発する職員の「違法スト」に向けた動きが相次いだ。組合側は「財政悪化のツケを職員が払わされるのか」と正当性を主張するが、市民からは「あまりに感覚がズレている」と怒りの声が上がる。公務員に対してスト権を認め、代わりに民間並みにリストラを行うべきだとの意見もある中、両市での動きは「窮余の策」だったのか、それとも「愚行」か－。
「処分覚悟」
大和高田市は、かつて商業の街として栄えたが、企業流出などで税収が年々減少。市の試算では、平成２１年度にも財政再建団体に転落する危機に直面している。
ストへの動きが加速したのは今月７日。市側が示した来年度からの本給３％カット方針に反発し、市職員組合が対象組合員（係長級以下）４０９人に、ストの可否を問う投票を実施。過半数の賛成で時限スト突入がいったん決まった。
澤井誠執行委員長は「我慢の限界を超えている。処分覚悟で戦う」としていたが、翌８日には一転、３％カットを賞与に反映させないことを条件にストを回避した。その間、市には、スト決定に対する市民からの批判の声が多数寄せられた。
澤井委員長は「市民に実情を知ってもらうためにも、批判覚悟でスト突入を決めたことは良かった」と話す。
一方、松江市では、非管理職で２．８％の給与カットを提示した市の方針に反発し、市職員ユニオンが１月３１日午前、１時間のストを決行。市は今月、停職や減給などの３２人の懲戒処分を含め、参加した１２８２人全員を処分した。
年収８．８％減
職員の側も近年、賃金カットをたびたび受け入れてきた経緯があった。
大和高田市では、もともと６％だった地域手当（調整手当）が昨年度からゼロになったほか、賞与の一部カットも実施。そのうえ本給の３％カットが実施されれば、市の試算によると、一般行政職の係長級（４６．２歳）で、本来諸手当込みで７０９万円の年収が８．８％減（６２万円）の６４７万円となる。
澤井委員長は「本給がカットされている自治体はほかにもあるが、われわれは手当もなく、本当に苦しい」とした上で、「財政を悪化させた市側の責任のツケを職員が払わされる。このまま言いなりになるのを避けたかった」。
しかし、市民の受け止め方は冷ややかだ。市内で飲食店を営む男性（５８）は「市の財政が切迫した状況で、市民も苦しい中で頑張っている。公務員は身分保障もされているし、今回のストは、市民感覚とはあまりにもズレている」と憤る。
国税庁の民間給与実態調査結果によると、全国の平均年収は平成１７年で４３７万円。同市でもここ数年、企業倒産や商店の閉店が相次いでいるが、ハローワーク大和高田管内の求人平均賃金（今年１月現在）は、年額約２６０万円にすぎない。
＜＜中略＞＞
ストには覚悟が必要
元大蔵官僚で、三重県総務部長などを務めた村尾信尚・関西学院大教授の話 「公務員は現行法を順守するのが基本。ストをやるのなら法的根拠は何かと聞きたいし、根拠がないのなら『何を考えているんだ』となる。公務員には、スト権など労働基本権の一部を制約している代償として、人事院勧告制度があり、さまざまな身分保障がある。労働基本権を全面的に認めれば、そうしたものは全部ご破算になる。ストをやるなら、身分保障が崩れてもやむを得ないという覚悟が必要。スト権だけを取るのは身勝手だし、リストラも甘んじて受けるべきだ」
民間企業に勤める私からすれば、この公務員の組合の主張に同意できる部分など全く無いですね。
何を甘えてるのだ、と。
＞「財政悪化のツケを職員が払わされるのか」と正当性を主張する
そりゃそうだろ。君らは財政悪化した組織の一員だろうが。
一般の企業で、『売り上げが落ちて経営悪化のツケを社員が払うのか』と言っても相手にされんだろうよ。もちろん、『経営責任』ってのも有るけど、その組織を構成する職員が負担するのは、当然じゃないのかね。
＞大和高田市は、かつて商業の街として栄えたが、企業流出などで税収が年々減少。市の試算では、平成２１年度にも財政再建団体に転落する危機に直面している。
普通の企業では、売り上げが落ちて、経営が傾いているわけだ。そしたら、人件費を抑えようと、人を減らしたり、賃金を下げたりという事は行うわな。もちろん、新規事業への投資なども行うわけだが。
この公務員の人たちは、企業流出で収入が減った事の対策で、何らかの努力はしたのだろうか。
努力をしたとしても、成果が上がらなければ、当然評価はされないわけだけど。
＞市の試算によると、一般行政職の係長級（４６．２歳）で、本来諸手当込みで７０９万円の年収が８．８％減（６２万円）の６４７万円となる。
財政再建団体になろうと言う時に、たったの９パーセント弱の年収減か。そりゃ良心的じゃないか？
しかも、だ。
ハローワーク大和高田管内の求人平均賃金（今年１月現在）は、年額約２６０万円にすぎない。
地元の民間企業との収入差は２倍ですか。
これで、限界だと言われても、それに理解を示す人など居ないだろうね。
この人たちの意識改革ってのをやらんといかんでしょうね・・・
