やっぱ、民営化して良かったのかな。
今、さまざまな分野で、『官から民への移行』ってのが行われてます。
それは、良い面だけでもなく、当然マイナスの側面もあるでしょう。
民営化する分野にも、『こんなところまでっ！！』と不安に思ったのが、コレなんですが・・・
このニュースを見ると、『あ～、コレはコレでアリかも知れんな』と感じた次第です。
民間刑務所の出資企業、出所後の受刑者を正社員採用へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000005-yom-soci
全国で初めて民間の資金と経営手法を導入するＰＦＩ方式で設置された山口県美祢（みね）市の刑務所「美祢社会復帰促進センター」の出資企業の１社でＩＴ関連企業「日本ユニシス」（東京）が、十分な技能を身に着けた同刑務所の受刑者を出所後、グループ会社の正社員として採用する制度を新設した。
法務省によると、企業で初の取り組みという。
同社は９日から、男性受刑者１８人を対象に、プログラミングなど社員研修と同レベルの高度な教育を行っている。
国が管理する刑務所でも、情報処理の訓練を行い、国家資格を取得させてきたが、就職を保証するものではなかった。同センターは「就労支援を含めた職業訓練で、受刑者の社会復帰を促したい」としている。法務省は「出所後に就職できた場合、受刑者の再犯率は大幅に下がる。他のＰＦＩ刑務所でも同様の取り組みが広がることを期待したい」と話している。
まあ、この刑務所に 収監される人と言うのは、次のような条件があるようで。
wikipediaより引用。
A級、WA級といった、いずれも初犯の者で、かつ就業経験や出所後の身元引き受け等も問題が無い「スーパーA」と言われる受刑者を収監している。
１．準初犯を除く初犯者である。
２・他人の生命又は身体、精神に回復困難な損害を与える犯罪（殺人、強盗殺人、強盗、強姦等）を
犯した者ではない。
３．執行刑期が概ね懲役1年～5年程度である。
４・概ね26歳以上60歳未満である。
５．心身に著しい障害が無い。
６・集団生活に適応できる。
７・引受人がいるなど帰住環境が良好である。
８・同一の職又は職場で3年以上勤務した経験がある。
上述などの条件を満たす者に限ることとされている（女性は1と5の条件を満たす者）
こういう条件の人であれば、再チャレンジの機会を与えて、社会に復帰させる試みは高く評価しても良いのではないかと思います。
聞くところによれば、江戸時代の日本においては、警察や消防などの組織も民営化されていたようなものであったとか。実は、『非常に小さな政府』が実現されていた、実は、この国にはそういう歴史もあるわけで。
普通に考えると、『刑務所を民営化？ありえねー』なわけですが、更正から社会復帰までを一貫して行うような取り組みを行うのは、民間でなければ出来ないような気もします。
そういえば、治安の悪化から、自宅にも警備会社と契約してセキュリティシステムを導入している人も増えているそうな。警察の民営化というのも、ある意味始まっているのかも知れません。
そのうち、自衛の手段も民営化するという動きが出てくるのか・・・
そう思っていた矢先の事。
民主対案、外国の警備会社活用 文民警護、自衛隊を敬遠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000091-san-pol&kz=pol
民主党が新テロ対策特別措置法案への対案として準備中のアフガニスタン支援策で、民生支援で派遣される文民の警護のため、自衛隊ではなく外国の民間警備会社の活用を想定していることが１８日、分かった。
民主党の対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるが、参加する文民の安全確保が課題となっている。党内には「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」と陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として実力部隊を出すことは考えられない」（直嶋正行政調会長）として否定された。このため、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。
民主党幹部は、現地の文民や大使館も外国民間警備会社を利用していることや、「武装した自衛隊を派遣すると、現地での日本人への良好なイメージが悪化する」ことから、民間警備会社の活用が合理的としているが、党内には「警護は必要だが、そこまで自衛隊を敬遠しなくてもいいのに」（中堅）との声もある。
◇
政府高官は１７日夜、新テロ法案への対案を民主党が準備していることに関し、「民主党が協議に応じるのなら、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を法案に書き込んでもいい。ＩＳＡＦは陸上部隊の活動だけに限らない」と述べ、政府案の修正もあり得るとの考えを示した。都内で記者団に語った。
民間警備会社って、聞こえは良いけど、傭兵ですよね。
イラクで治安維持活動に当たっているのも、こういう人たちではなかったかな。
先日、民間警備会社がイラク市民に発砲し、一般市民に大きな犠牲が出た事件があったばかり。
警備会社は、攻撃を受けて反撃を行ったと主張したけれど、その主張は通らず、賠償を要求されていたはず。
さて、日本の文民がアフガン復興に派遣する。
全土が紛争地帯となっているアフガン。当然、警護が必要。
それには自衛隊ではなく、民間警備会社と契約し、その会社が警護にあたる、と。
コレが小沢さんの構想って事でＯＫですか。
思い切った民営化ですね。
その民間警備会社のやる事を、きちんとコントロール出来るなら良いけどね。
民間警備会社が暴走した場合、結局その責任は日本にあるわけだよな
果たして、この思惑通り事が運ぶか。とてもそうは思えないが
イラクでの治安維持活動にあたっているアメリカ軍ってのは、『国軍』では無く、『州兵』が主力であると聞きます。
州兵と、民間警備会社によって現地の治安維持活動が行われている、と。
それが失敗の原因であると言う指摘も耳にしますけどね
少なくとも、戦闘地域での活動ってのは、『その国の看板を背負ったプロ』＝『軍隊』が行わなければならんと思うのですが。
ここだけは、どうしても民営化できない分野だと思いますね
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それは、良い面だけでもなく、当然マイナスの側面もあるでしょう。
民営化する分野にも、『こんなところまでっ！！』と不安に思ったのが、コレなんですが・・・
このニュースを見ると、『あ～、コレはコレでアリかも知れんな』と感じた次第です。
民間刑務所の出資企業、出所後の受刑者を正社員採用へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000005-yom-soci
全国で初めて民間の資金と経営手法を導入するＰＦＩ方式で設置された山口県美祢（みね）市の刑務所「美祢社会復帰促進センター」の出資企業の１社でＩＴ関連企業「日本ユニシス」（東京）が、十分な技能を身に着けた同刑務所の受刑者を出所後、グループ会社の正社員として採用する制度を新設した。
法務省によると、企業で初の取り組みという。
同社は９日から、男性受刑者１８人を対象に、プログラミングなど社員研修と同レベルの高度な教育を行っている。
国が管理する刑務所でも、情報処理の訓練を行い、国家資格を取得させてきたが、就職を保証するものではなかった。同センターは「就労支援を含めた職業訓練で、受刑者の社会復帰を促したい」としている。法務省は「出所後に就職できた場合、受刑者の再犯率は大幅に下がる。他のＰＦＩ刑務所でも同様の取り組みが広がることを期待したい」と話している。
まあ、この刑務所に 収監される人と言うのは、次のような条件があるようで。
wikipediaより引用。
A級、WA級といった、いずれも初犯の者で、かつ就業経験や出所後の身元引き受け等も問題が無い「スーパーA」と言われる受刑者を収監している。
１．準初犯を除く初犯者である。
２・他人の生命又は身体、精神に回復困難な損害を与える犯罪（殺人、強盗殺人、強盗、強姦等）を
犯した者ではない。
３．執行刑期が概ね懲役1年～5年程度である。
４・概ね26歳以上60歳未満である。
５．心身に著しい障害が無い。
６・集団生活に適応できる。
７・引受人がいるなど帰住環境が良好である。
８・同一の職又は職場で3年以上勤務した経験がある。
上述などの条件を満たす者に限ることとされている（女性は1と5の条件を満たす者）
こういう条件の人であれば、再チャレンジの機会を与えて、社会に復帰させる試みは高く評価しても良いのではないかと思います。
聞くところによれば、江戸時代の日本においては、警察や消防などの組織も民営化されていたようなものであったとか。実は、『非常に小さな政府』が実現されていた、実は、この国にはそういう歴史もあるわけで。
普通に考えると、『刑務所を民営化？ありえねー』なわけですが、更正から社会復帰までを一貫して行うような取り組みを行うのは、民間でなければ出来ないような気もします。
そういえば、治安の悪化から、自宅にも警備会社と契約してセキュリティシステムを導入している人も増えているそうな。警察の民営化というのも、ある意味始まっているのかも知れません。
そのうち、自衛の手段も民営化するという動きが出てくるのか・・・
そう思っていた矢先の事。
民主対案、外国の警備会社活用 文民警護、自衛隊を敬遠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000091-san-pol&kz=pol
民主党が新テロ対策特別措置法案への対案として準備中のアフガニスタン支援策で、民生支援で派遣される文民の警護のため、自衛隊ではなく外国の民間警備会社の活用を想定していることが１８日、分かった。
民主党の対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるが、参加する文民の安全確保が課題となっている。党内には「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」と陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として実力部隊を出すことは考えられない」（直嶋正行政調会長）として否定された。このため、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。
民主党幹部は、現地の文民や大使館も外国民間警備会社を利用していることや、「武装した自衛隊を派遣すると、現地での日本人への良好なイメージが悪化する」ことから、民間警備会社の活用が合理的としているが、党内には「警護は必要だが、そこまで自衛隊を敬遠しなくてもいいのに」（中堅）との声もある。
◇
政府高官は１７日夜、新テロ法案への対案を民主党が準備していることに関し、「民主党が協議に応じるのなら、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を法案に書き込んでもいい。ＩＳＡＦは陸上部隊の活動だけに限らない」と述べ、政府案の修正もあり得るとの考えを示した。都内で記者団に語った。
民間警備会社って、聞こえは良いけど、傭兵ですよね。
イラクで治安維持活動に当たっているのも、こういう人たちではなかったかな。
先日、民間警備会社がイラク市民に発砲し、一般市民に大きな犠牲が出た事件があったばかり。
警備会社は、攻撃を受けて反撃を行ったと主張したけれど、その主張は通らず、賠償を要求されていたはず。
さて、日本の文民がアフガン復興に派遣する。
全土が紛争地帯となっているアフガン。当然、警護が必要。
それには自衛隊ではなく、民間警備会社と契約し、その会社が警護にあたる、と。
コレが小沢さんの構想って事でＯＫですか。
思い切った民営化ですね。
その民間警備会社のやる事を、きちんとコントロール出来るなら良いけどね。
民間警備会社が暴走した場合、結局その責任は日本にあるわけだよな
果たして、この思惑通り事が運ぶか。とてもそうは思えないが
イラクでの治安維持活動にあたっているアメリカ軍ってのは、『国軍』では無く、『州兵』が主力であると聞きます。
州兵と、民間警備会社によって現地の治安維持活動が行われている、と。
それが失敗の原因であると言う指摘も耳にしますけどね
少なくとも、戦闘地域での活動ってのは、『その国の看板を背負ったプロ』＝『軍隊』が行わなければならんと思うのですが。
ここだけは、どうしても民営化できない分野だと思いますね
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