本日の中国毒餃子。season30 サブタイトルは『終わりの始まり』
『このシリーズ、season30くらいまで行きそうですねｗ』というコメントを戴き、タイトルにseason番号をつけたのですが・・・
予言の通り、season30まで来てしまいました。
それでも終結しないこの問題。このシリーズは終了して、新しいシリーズに変えて生きますかね
そんなわけで、『本日の中国毒餃子シリーズ』はコレで最終回としましょうか。
さて、中国政府の反応。
強気を貫くしかない中国の“事情”と構図 ギョーザ中毒
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/126268/
中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、中国公安当局が２８日の記者会見で、公式に中国での殺虫剤が混入した可能性を否定し、強硬な姿勢をみせた。「日中対立」の構図が鮮明になったことで、事件の長期化は必至だ。北京五輪を控え、空気や水、食の安全では、強気を貫き通すしかない中国側の“事情”が、この日の記者会見からにじみ出ている。
■生中継
中国公安省の会見は、日本の捜査当局の鑑定結果を否定するために開かれたと言っても過言ではない。特にメタミドホスを袋の外側から浸透するかどうかの実験は、内部犯行説を否定するためには不可欠の実験だったといえる。実験はマイナス１８度の条件下（ギョーザの倉庫保存、輸送、販売時の冷蔵温度）で、１％、１０％、３０％、６０％と濃度の異なるメタミドホスに袋を漬けたところ、いずれも、１０時間以内に袋の内側に浸透したという。
袋の内側に浸透したとしても、日本で検出された高濃度の成分がギョーザの中にまで染み込むものなのか、その点については明らかではなく、実験の検証も不十分なままだ。
むしろ、中国側の目的は袋の外から浸透しうると“実験結果”を国内外に向け、強調することにあったといえる。実際、記者会見は国営テレビが生中継しており、日本到着後に混入した可能性を示唆することで、中国国民に日本での混入の可能性を疑わせる一方、中国産品の安全性を強調する思惑があったのではないだろうか。
■不純物
会見では、不純物が検出されたことで、日本側が中国製のメタミドホスとしたことにも「各国で生産する中に普遍的に存在する。被害の元となったメタミドホスの成分検査をもって、どこで生産されたものか判別することはできない」と述べ、第３国で生産された可能性をにじませた。しかし、実際は、中国ではメタミドホスは禁止されたとはいえ、今も国内に多く存在しており、これまでもたびたび、中国国内で同剤による中毒事件が起きているのも事実だ。
中国捜査当局はこの日の会見で、包装・保存・包装材料保管に関した５５人の天洋食品従業員らを重点的に調査し、全員がシロだったと強調、中国内に容疑者はいないとの“安全宣言”を行った。
しかし、記者が天洋食品の工場内部を取材した際、感じたのは、小瓶など小さい物体なら持ち込める可能性は否定できないということだ。実際、記者が工場内に入る前の検査で提出し忘れたのど薬の瓶はポケットに入ったままだった。工場内に従業員向けの探知機があるわけでもなく、「集団作業。検査員が巡視している。監視カメラもある」というだけで“盲点”がないと断言できないはずだ。
■物証は
中国側の主張に対し、警察庁の吉村博人長官は２８日の記者会見で、「看過できない。捜査に役立つと思う資料はすべて渡してある」と反論した。吉村長官は中毒の原因となったギョーザなどの物証の提供について、「法に基づき押収したものを軽々に渡すわけにはいかないが、中国側が容疑者を特定し、立件する上で不可欠として要請があれば、やぶさかでない」と述べた。
同庁によると、中国側は２１、２２日に東京で開かれた情報交換会議で、被害を出したギョーザや袋など、物証そのものを引き渡すよう要求。これに対し警察庁は、容疑者の特定など立証に不可欠な段階で、外交ルートを通じて要請すれば、提供は不可能ではないと説明したという。
メタミドホスが袋を浸透したとする実験結果についても「情報交換会議ではそのような実験についてまったく触れていなかった」（同庁幹部）と困惑を隠さない。「今後、どのような条件で実験したのか中国側に説明を求める」（同）としている。
同庁は中国側に
（１）河北省で起きたメタミドホスを使った３件の殺人、傷害事件の薬物分析データ
（２）工場内の間取りや監視カメラの設置角度などの情報
－の提供などを求めているが、中国側からの提供はないという。
今回の事件で原因物質となったというメタミドホスと言う物質。中国でも使用が禁止されていると言われながらも、今日のニュースの中にこんなものも・・・
メタミドホス載せたトラック横転 2．5トン流出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000012-scn-cn
有機リン系殺虫剤メタミドホス約5トンを載せ、湖北省内の高速道路を走行していた中型トラックが24日午前6時ごろ、宜城市付近で横転した。衝撃で瓶が破損し、中身のメタミドホス約2．5トンが漏れ出した。27日付で武漢晩報が伝えた。
禁止されている物質が、なんでこんな事になりますのん。中国さん。
この毒餃子の問題、日本の消費者にも影響を与えているのは当然の事で。
ギョーザ事件 食の安全「自衛」だけ？ 中国製品への不安拍車
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000068-san-soci
■「真相解明」袋小路
中国製ギョーザ中毒事件で、北海道や東北、関東で展開する生協関連団体は、組合員がカタログ販売で共同購入している食品のうち、中国製加工食品の販売を原則的に中止する。中国公安省が殺虫剤メタミドホスが中国内で混入した可能性を否定したことで、事件の真相解明は袋小路に入り、中国食品への不安はいっそう増すことが予想される。こうした事態に専門家からは「消費者が自己防衛するしかない」との声が上がり始めた。
「明らかに中国側の事件のもみ消し。日本政府は今からでも、捜査とは別に何らかの手を打つべきだ」。食品問題に詳しいジャーナリスト、西法太郎氏は、中国国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入を否定した中国公安省を、こう批判した。
西氏は「政府が輸入停止などの措置を取ってくれない以上、消費者が自己防衛するしかない。外食などを控え、信頼できる小売りチェーン店で素材を買って、自宅で調理すべきだ」と“防衛策”を提案する。
「この騒動を逆にチャンスととらえて、何が安全な食品か、自分の舌で確かめる習慣を日本人は身につけないといけない。子供たちにどんな食べ物が安全なのか、“舌の教育”をしていかなければいけないだろう」と提言するのは日本消費者協会の木本希専務理事。「今後は安全を守るための行政の法整備なども必要だろうが、同時に危険な食品に対する消費者自身の対応能力が重要になる」という。
一方、内閣府食品安全委員会の専門委員を務める九州大大学院の甲斐諭教授（食品流通学）は「消費者は安さを求め続けていたのではないか。これを機に見直してほしい」と話す。
消費者の間ではすでに中国食品を見直す動きも顕在化し始めており、スーパーなど小売店では中国製の売り上げが著しく減少。中毒被害を起こした冷凍ギョーザの販売元、日本生活協同組合連合会などには消費者の不安の声が多数寄せられている。
こうした状況を受け、「コープさっぽろ」（札幌市）、東北６県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」（仙台市）、関東信越１都７県の「コープネット事業連合」（さいたま市）は中国製加工食品のカタログ販売を原則中止するという。販売中止はコープネットが３月２４日から、コープさっぽろが同月末から、東北サンネットは４月２１日から。
また、関東１都８県の「パルシステム生活協同組合連合会」（東京）は既に紹興酒などを除く大半の中国製加工食品の販売を見合わせている。
まあ、当然と言えば当然な流れ。政府が何もしなくても、今のところ日本は幸いなことに買うものを選ぶことが出来る。政府が輸入禁止措置をとらなくても、消費者がそれを選ばなければおなじ事。売れないものを扱う商社も無いだろうし。
それに、そんな事しなくても、すでにこんな流れが起きているようで・・・
中国産野菜輸入、4年ぶりマイナス＝07年、生鮮・冷蔵は31％減－ジェトロ
2月28日19時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000136-jij-pol
日本貿易振興機構（ジェトロ）が28日まとめた2007年の日中貿易（輸出と輸入の合計額）によると、中国からの野菜輸入は前年比5．5％減の2173億円と、冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が見つかった03年以来4年ぶりに前年を下回った。とくに生鮮・冷蔵野菜は31．8％減の305億円と大幅に減少した。
米国で中国製ペットフードを食べた犬や猫が相次いで死亡し、中国産食品に対する消費者の不信感が広がったためとみられる。
ジェトロでは「08年は1月に発生した中国産冷凍ギョーザ問題の影響で不信感はさらに広がり、野菜輸入は大きく減少する可能性がある」とみている。
毒餃子問題が発生する前から、中国からの食料品輸入は激減していたという事か。
毒餃子問題の後、この減少はもっと大きなものになるのは当然のことかな
さて、このシリーズを終えて・・・『中国食品終了のお知らせ』シリーズとして続けますかね。
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予言の通り、season30まで来てしまいました。
それでも終結しないこの問題。このシリーズは終了して、新しいシリーズに変えて生きますかね
そんなわけで、『本日の中国毒餃子シリーズ』はコレで最終回としましょうか。
さて、中国政府の反応。
強気を貫くしかない中国の“事情”と構図 ギョーザ中毒
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/126268/
中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、中国公安当局が２８日の記者会見で、公式に中国での殺虫剤が混入した可能性を否定し、強硬な姿勢をみせた。「日中対立」の構図が鮮明になったことで、事件の長期化は必至だ。北京五輪を控え、空気や水、食の安全では、強気を貫き通すしかない中国側の“事情”が、この日の記者会見からにじみ出ている。
■生中継
中国公安省の会見は、日本の捜査当局の鑑定結果を否定するために開かれたと言っても過言ではない。特にメタミドホスを袋の外側から浸透するかどうかの実験は、内部犯行説を否定するためには不可欠の実験だったといえる。実験はマイナス１８度の条件下（ギョーザの倉庫保存、輸送、販売時の冷蔵温度）で、１％、１０％、３０％、６０％と濃度の異なるメタミドホスに袋を漬けたところ、いずれも、１０時間以内に袋の内側に浸透したという。
袋の内側に浸透したとしても、日本で検出された高濃度の成分がギョーザの中にまで染み込むものなのか、その点については明らかではなく、実験の検証も不十分なままだ。
むしろ、中国側の目的は袋の外から浸透しうると“実験結果”を国内外に向け、強調することにあったといえる。実際、記者会見は国営テレビが生中継しており、日本到着後に混入した可能性を示唆することで、中国国民に日本での混入の可能性を疑わせる一方、中国産品の安全性を強調する思惑があったのではないだろうか。
■不純物
会見では、不純物が検出されたことで、日本側が中国製のメタミドホスとしたことにも「各国で生産する中に普遍的に存在する。被害の元となったメタミドホスの成分検査をもって、どこで生産されたものか判別することはできない」と述べ、第３国で生産された可能性をにじませた。しかし、実際は、中国ではメタミドホスは禁止されたとはいえ、今も国内に多く存在しており、これまでもたびたび、中国国内で同剤による中毒事件が起きているのも事実だ。
中国捜査当局はこの日の会見で、包装・保存・包装材料保管に関した５５人の天洋食品従業員らを重点的に調査し、全員がシロだったと強調、中国内に容疑者はいないとの“安全宣言”を行った。
しかし、記者が天洋食品の工場内部を取材した際、感じたのは、小瓶など小さい物体なら持ち込める可能性は否定できないということだ。実際、記者が工場内に入る前の検査で提出し忘れたのど薬の瓶はポケットに入ったままだった。工場内に従業員向けの探知機があるわけでもなく、「集団作業。検査員が巡視している。監視カメラもある」というだけで“盲点”がないと断言できないはずだ。
■物証は
中国側の主張に対し、警察庁の吉村博人長官は２８日の記者会見で、「看過できない。捜査に役立つと思う資料はすべて渡してある」と反論した。吉村長官は中毒の原因となったギョーザなどの物証の提供について、「法に基づき押収したものを軽々に渡すわけにはいかないが、中国側が容疑者を特定し、立件する上で不可欠として要請があれば、やぶさかでない」と述べた。
同庁によると、中国側は２１、２２日に東京で開かれた情報交換会議で、被害を出したギョーザや袋など、物証そのものを引き渡すよう要求。これに対し警察庁は、容疑者の特定など立証に不可欠な段階で、外交ルートを通じて要請すれば、提供は不可能ではないと説明したという。
メタミドホスが袋を浸透したとする実験結果についても「情報交換会議ではそのような実験についてまったく触れていなかった」（同庁幹部）と困惑を隠さない。「今後、どのような条件で実験したのか中国側に説明を求める」（同）としている。
同庁は中国側に
（１）河北省で起きたメタミドホスを使った３件の殺人、傷害事件の薬物分析データ
（２）工場内の間取りや監視カメラの設置角度などの情報
－の提供などを求めているが、中国側からの提供はないという。
今回の事件で原因物質となったというメタミドホスと言う物質。中国でも使用が禁止されていると言われながらも、今日のニュースの中にこんなものも・・・
メタミドホス載せたトラック横転 2．5トン流出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000012-scn-cn
有機リン系殺虫剤メタミドホス約5トンを載せ、湖北省内の高速道路を走行していた中型トラックが24日午前6時ごろ、宜城市付近で横転した。衝撃で瓶が破損し、中身のメタミドホス約2．5トンが漏れ出した。27日付で武漢晩報が伝えた。
禁止されている物質が、なんでこんな事になりますのん。中国さん。
この毒餃子の問題、日本の消費者にも影響を与えているのは当然の事で。
ギョーザ事件 食の安全「自衛」だけ？ 中国製品への不安拍車
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000068-san-soci
■「真相解明」袋小路
中国製ギョーザ中毒事件で、北海道や東北、関東で展開する生協関連団体は、組合員がカタログ販売で共同購入している食品のうち、中国製加工食品の販売を原則的に中止する。中国公安省が殺虫剤メタミドホスが中国内で混入した可能性を否定したことで、事件の真相解明は袋小路に入り、中国食品への不安はいっそう増すことが予想される。こうした事態に専門家からは「消費者が自己防衛するしかない」との声が上がり始めた。
「明らかに中国側の事件のもみ消し。日本政府は今からでも、捜査とは別に何らかの手を打つべきだ」。食品問題に詳しいジャーナリスト、西法太郎氏は、中国国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入を否定した中国公安省を、こう批判した。
西氏は「政府が輸入停止などの措置を取ってくれない以上、消費者が自己防衛するしかない。外食などを控え、信頼できる小売りチェーン店で素材を買って、自宅で調理すべきだ」と“防衛策”を提案する。
「この騒動を逆にチャンスととらえて、何が安全な食品か、自分の舌で確かめる習慣を日本人は身につけないといけない。子供たちにどんな食べ物が安全なのか、“舌の教育”をしていかなければいけないだろう」と提言するのは日本消費者協会の木本希専務理事。「今後は安全を守るための行政の法整備なども必要だろうが、同時に危険な食品に対する消費者自身の対応能力が重要になる」という。
一方、内閣府食品安全委員会の専門委員を務める九州大大学院の甲斐諭教授（食品流通学）は「消費者は安さを求め続けていたのではないか。これを機に見直してほしい」と話す。
消費者の間ではすでに中国食品を見直す動きも顕在化し始めており、スーパーなど小売店では中国製の売り上げが著しく減少。中毒被害を起こした冷凍ギョーザの販売元、日本生活協同組合連合会などには消費者の不安の声が多数寄せられている。
こうした状況を受け、「コープさっぽろ」（札幌市）、東北６県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」（仙台市）、関東信越１都７県の「コープネット事業連合」（さいたま市）は中国製加工食品のカタログ販売を原則中止するという。販売中止はコープネットが３月２４日から、コープさっぽろが同月末から、東北サンネットは４月２１日から。
また、関東１都８県の「パルシステム生活協同組合連合会」（東京）は既に紹興酒などを除く大半の中国製加工食品の販売を見合わせている。
まあ、当然と言えば当然な流れ。政府が何もしなくても、今のところ日本は幸いなことに買うものを選ぶことが出来る。政府が輸入禁止措置をとらなくても、消費者がそれを選ばなければおなじ事。売れないものを扱う商社も無いだろうし。
それに、そんな事しなくても、すでにこんな流れが起きているようで・・・
中国産野菜輸入、4年ぶりマイナス＝07年、生鮮・冷蔵は31％減－ジェトロ
2月28日19時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000136-jij-pol
日本貿易振興機構（ジェトロ）が28日まとめた2007年の日中貿易（輸出と輸入の合計額）によると、中国からの野菜輸入は前年比5．5％減の2173億円と、冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が見つかった03年以来4年ぶりに前年を下回った。とくに生鮮・冷蔵野菜は31．8％減の305億円と大幅に減少した。
米国で中国製ペットフードを食べた犬や猫が相次いで死亡し、中国産食品に対する消費者の不信感が広がったためとみられる。
ジェトロでは「08年は1月に発生した中国産冷凍ギョーザ問題の影響で不信感はさらに広がり、野菜輸入は大きく減少する可能性がある」とみている。
毒餃子問題が発生する前から、中国からの食料品輸入は激減していたという事か。
毒餃子問題の後、この減少はもっと大きなものになるのは当然のことかな
さて、このシリーズを終えて・・・『中国食品終了のお知らせ』シリーズとして続けますかね。
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