アジア経済に影が。
これまで好調な経済成長を続けていると言われていたアジア経済。
一人日本だけが取り残されているという主張がまことしやかに囁かれていました。
まあ、日本の経済ってのも、絶好調ってわけじゃない。原材料高ってのはかなり深刻な状態です。
製造業に関わる人間としては、その影響をひしひしと感じます。
でもね。当然の事ながら、原材料の高騰は、日本でだけ起きているわけでは無いわけで。
もちろん、それだけが要因では無くって、各国の事情があるようですが。
例えば・・・
世界の新興国株式市場が「凋落する日」
http://diamond.jp/series/keywords/10033/
最近、中国やインド、ベトナムなど新興国の株式市場の動きが怪しくなっている。
中国の代表的な株価指数であるハンセン指数は、昨年11月初旬に約30680ポイントの高値を付けた後、国内の金融政策などの影響もあり軟調な展開に転じた。今年に入っても下落基調は変わらず、6月13日現在、指数は約22600ポイントと高値から26%以上も下落している。
インドのＳＥＮＳＥＸ指数も、今年1月に21000ポイントを上回る高値を付けた後、現在は15100ポイントを越える水準まで下落している。
また、ベトナム株式市場のＶＮ指数は、5月5日から6月11日まで連続で下落し、下げ幅は3割に達した。
こうした新興国の株式市場の軟調の背景には、世界的な景気減速懸念の高まりや、投資資金の流出などの要因がある。元々、新興国の金融市場は、先進主要国と比較して、市場規模や先物などのインフラが未整備なことが多く、投資資金の動き等の影響を受けて、株価の変動幅が大きくなる傾向がある。
価格変動幅が大きいということは、それだけリスクが高いことを意味する。今後、「新興国だから大丈夫」という先入観を持たずに、保有リスクを慎重に考えることが必要になるだろう。
新興国株式市場のリスク
新興国の株式市場を考える場合、最も重要なファクターは市場規模が小さいということだ。
市場規模が小さいということは、投資資金の流出入等の要因によって、株価が大きく影響を受けやすいことになる。それは、コップの中に水を注ぐと水位が上がり、水を抜き取ると水位が下がるのと一緒で、コップ＝「市場」が小さいと、僅かな水＝「投資資金」の流入によって株価が著しく上昇し、少しの投資資金の流出で、株価が大幅に下落する可能性が高くなるのである。
高成長を続ける新興国の株式市場に高い投資効率を求めて、世界の投資資金が流れ込む場合には、株価が急騰することが考えられる一方、投資資金の一部が当該株式市場から流出する場合には、株価水準が大きく下落することが想定される。株価の変動率が高いということは、株価の低いところで買って、高いところで売却することができれば、高い投資効率を実現することができる。
逆に、株価の高いところで買って、低いところで売ってしまうと損失額が大きくなってしまう。その意味では、新興国の株式市場は、文字通り、ハイリスク・ハイリターンの典型ともいえる。
おいおい・・・
＞新興国の株式市場を考える場合、最も重要なファクターは市場規模が小さいということだ。
中国やインドは最大の市場になるって言ってたの誰だよ（苦笑）
ベトナムの記事を覗いてみる。
忍び寄る通貨下落の危機 ベトナム経済が内包する“歪み”
6月18日9時0分配信 ダイヤモンド・オンライン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000000-dol-bus_all
ベトナム経済に、急速に影が差し始めた。ベトナムファンドが相次いで設立され、現地企業への投資のための口座開設で日本人が7割を占めるなど、同国は“第二の中国”ともてはやされてきた。それが一転、深刻な事態に直面しているのだ。すでに株式市場は年初来、6割も下落している。
懸念材料は、高インフレと経常赤字の急拡大だ。5月のインフレ率は25％。1～5月の貿易赤字は、GDP比約5割に当たる144億ドルに達した。インフレと経常赤字は新興国にある程度付き物だが、ベトナムの数値は群を抜く。
3月下旬、これらの経済指標発表で実体経済の悪化ぶりが明らかになるや、通貨（ドン）は急落。さらに5月、インフレ抑制のため、中央銀行が政策金利の大幅な引き上げとともに外貨建て融資の制限に踏み切ると、市中のドルが不足し、ドル買い・ドン売り圧力が増幅された。政府は為替レートの変動幅を管理下に置くが、3月以降、公定レートは下限に張り付いた状態だ。実勢レートでは、5月以降10％以上のドン安である。ここに株価下落、一部金融機関の流動性不安が加わり、ドン売り圧力に拍車がかかっている。
1997年のアジア通貨危機時、タイは55％もの通貨下落に見舞われた。モルガン・スタンレーは5月末のレポートで、「同規模の下落リスクがある」と警告している。
かつてのタイと異なり、ベトナムでは外資流入は直接投資が主で、一気に流出する危険のある短期資金の割合は小さいとされる。だが短期資金の流入規模はじつは不透明で、政府自身も把握していない。「通貨危機が目前、というわけではないが、一歩一歩近づいている」というのが、多くの関係者の見方である。
日系メーカー各社は、「依然、同国での販売は好調」と楽観的だ。だが、ベトナム経済が内包する“歪み”に、あらためて目を向ける必要があろう。
第二の中国がこの有様。さて、そのモデルになった中国では・・・
それは言わぬが花って事ですかね。
それよりも、こっちの国の方が・・・
対外純債権の急減続く、債務国転落が目前に
6月15日16時25分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080615-00000014-yonh-kr
【ソウル15日聯合】対外純債権が今年も急速に減少しており、この状態が続けば純債務国に転落することは免れない見通しだ。韓国銀行が15日に発表した2008年3月末の国際投資ポジション（速報値）によると、3月末現在の対外純債権は149億5000万ドルで、前年末に比べ205億8000万ドル減少した。
対外純債権がマイナスに転じると、純債務国となる。韓国の対外純債権は、通貨危機の1997年末にマイナス680億8000ドルに達したが、2000年にはプラスに好転し、2005年末には1207億ドルまで増加した。しかし、2006年末には1066億ドルまで落ち込み、昨年は第1四半期に110億ドル、第2四半期に168億ドル、第3四半期に172億ドル、第4四半期に274億ドルがそれぞれ減少した。こうした急減は、外国人投資家による国内投資が対外債務に分類される確定債権をメインにしているのに対し、国内在住韓国人による対外投資は対外債権から除外される持分資産（直接投資または株式）を中心に行われるため。
対外債務は3月末現在4124億8000万ドルで、前年末に比べ303億ドル増えた。このうち短期債務が53％を占めている。このため、対外債務に短期外債が占める割合は昨年末の41．9％から42．8％に小幅に上昇した。
部門別に見た対外債務増加額は、銀行が203億2000万ドル、通過当局が38億2000万ドル、一般政府が8002万ドル、その他（非銀行金融会社、公営企業、民間企業、個人）が53億4000万ドルと集計された。銀行の海外借入金は今年145億6000万ドル増加した。対外債権は4274億3000万ドルで、今年97億2000万ドル増加した。
一方、国内在住韓国人による対外投資残高は3月末現在、5853億6000万ドルで、前年末に比べ22億8000万ドル減少した。外国人による国内投資残高も342億4000万ドル少なく、7858億6000万ドルとなった。こうした残高の減少は、国内外の株価下落で、国内投資家が保有する海外株と外国人が保有する国内株の評価額がいずれも下落したため。
韓国の通貨危機、あれから10年か。良く持ったもんだ。
現在、韓国では、運送業者のストライキが行われているとか。その影響で、国内の物流が大混乱状態になっているのだとか。
今日も、『運送業者のストライキで物が届かない！！』と大騒ぎになる始末。
私：『おいおい、ストライキって何が原因なんだ？』
韓国の工場：『牛肉の輸入再開で・・・』
私：『牛肉？関係あらへんがな』
韓国の工場：『・・・そうなんですけどねぇ』
果たして、韓国経済が日本を越える日が来るのだろうか・・・
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一人日本だけが取り残されているという主張がまことしやかに囁かれていました。
まあ、日本の経済ってのも、絶好調ってわけじゃない。原材料高ってのはかなり深刻な状態です。
製造業に関わる人間としては、その影響をひしひしと感じます。
でもね。当然の事ながら、原材料の高騰は、日本でだけ起きているわけでは無いわけで。
もちろん、それだけが要因では無くって、各国の事情があるようですが。
例えば・・・
世界の新興国株式市場が「凋落する日」
http://diamond.jp/series/keywords/10033/
最近、中国やインド、ベトナムなど新興国の株式市場の動きが怪しくなっている。
中国の代表的な株価指数であるハンセン指数は、昨年11月初旬に約30680ポイントの高値を付けた後、国内の金融政策などの影響もあり軟調な展開に転じた。今年に入っても下落基調は変わらず、6月13日現在、指数は約22600ポイントと高値から26%以上も下落している。
インドのＳＥＮＳＥＸ指数も、今年1月に21000ポイントを上回る高値を付けた後、現在は15100ポイントを越える水準まで下落している。
また、ベトナム株式市場のＶＮ指数は、5月5日から6月11日まで連続で下落し、下げ幅は3割に達した。
こうした新興国の株式市場の軟調の背景には、世界的な景気減速懸念の高まりや、投資資金の流出などの要因がある。元々、新興国の金融市場は、先進主要国と比較して、市場規模や先物などのインフラが未整備なことが多く、投資資金の動き等の影響を受けて、株価の変動幅が大きくなる傾向がある。
価格変動幅が大きいということは、それだけリスクが高いことを意味する。今後、「新興国だから大丈夫」という先入観を持たずに、保有リスクを慎重に考えることが必要になるだろう。
新興国株式市場のリスク
新興国の株式市場を考える場合、最も重要なファクターは市場規模が小さいということだ。
市場規模が小さいということは、投資資金の流出入等の要因によって、株価が大きく影響を受けやすいことになる。それは、コップの中に水を注ぐと水位が上がり、水を抜き取ると水位が下がるのと一緒で、コップ＝「市場」が小さいと、僅かな水＝「投資資金」の流入によって株価が著しく上昇し、少しの投資資金の流出で、株価が大幅に下落する可能性が高くなるのである。
高成長を続ける新興国の株式市場に高い投資効率を求めて、世界の投資資金が流れ込む場合には、株価が急騰することが考えられる一方、投資資金の一部が当該株式市場から流出する場合には、株価水準が大きく下落することが想定される。株価の変動率が高いということは、株価の低いところで買って、高いところで売却することができれば、高い投資効率を実現することができる。
逆に、株価の高いところで買って、低いところで売ってしまうと損失額が大きくなってしまう。その意味では、新興国の株式市場は、文字通り、ハイリスク・ハイリターンの典型ともいえる。
おいおい・・・
＞新興国の株式市場を考える場合、最も重要なファクターは市場規模が小さいということだ。
中国やインドは最大の市場になるって言ってたの誰だよ（苦笑）
ベトナムの記事を覗いてみる。
忍び寄る通貨下落の危機 ベトナム経済が内包する“歪み”
6月18日9時0分配信 ダイヤモンド・オンライン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000000-dol-bus_all
ベトナム経済に、急速に影が差し始めた。ベトナムファンドが相次いで設立され、現地企業への投資のための口座開設で日本人が7割を占めるなど、同国は“第二の中国”ともてはやされてきた。それが一転、深刻な事態に直面しているのだ。すでに株式市場は年初来、6割も下落している。
懸念材料は、高インフレと経常赤字の急拡大だ。5月のインフレ率は25％。1～5月の貿易赤字は、GDP比約5割に当たる144億ドルに達した。インフレと経常赤字は新興国にある程度付き物だが、ベトナムの数値は群を抜く。
3月下旬、これらの経済指標発表で実体経済の悪化ぶりが明らかになるや、通貨（ドン）は急落。さらに5月、インフレ抑制のため、中央銀行が政策金利の大幅な引き上げとともに外貨建て融資の制限に踏み切ると、市中のドルが不足し、ドル買い・ドン売り圧力が増幅された。政府は為替レートの変動幅を管理下に置くが、3月以降、公定レートは下限に張り付いた状態だ。実勢レートでは、5月以降10％以上のドン安である。ここに株価下落、一部金融機関の流動性不安が加わり、ドン売り圧力に拍車がかかっている。
1997年のアジア通貨危機時、タイは55％もの通貨下落に見舞われた。モルガン・スタンレーは5月末のレポートで、「同規模の下落リスクがある」と警告している。
かつてのタイと異なり、ベトナムでは外資流入は直接投資が主で、一気に流出する危険のある短期資金の割合は小さいとされる。だが短期資金の流入規模はじつは不透明で、政府自身も把握していない。「通貨危機が目前、というわけではないが、一歩一歩近づいている」というのが、多くの関係者の見方である。
日系メーカー各社は、「依然、同国での販売は好調」と楽観的だ。だが、ベトナム経済が内包する“歪み”に、あらためて目を向ける必要があろう。
第二の中国がこの有様。さて、そのモデルになった中国では・・・
それは言わぬが花って事ですかね。
それよりも、こっちの国の方が・・・
対外純債権の急減続く、債務国転落が目前に
6月15日16時25分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080615-00000014-yonh-kr
【ソウル15日聯合】対外純債権が今年も急速に減少しており、この状態が続けば純債務国に転落することは免れない見通しだ。韓国銀行が15日に発表した2008年3月末の国際投資ポジション（速報値）によると、3月末現在の対外純債権は149億5000万ドルで、前年末に比べ205億8000万ドル減少した。
対外純債権がマイナスに転じると、純債務国となる。韓国の対外純債権は、通貨危機の1997年末にマイナス680億8000ドルに達したが、2000年にはプラスに好転し、2005年末には1207億ドルまで増加した。しかし、2006年末には1066億ドルまで落ち込み、昨年は第1四半期に110億ドル、第2四半期に168億ドル、第3四半期に172億ドル、第4四半期に274億ドルがそれぞれ減少した。こうした急減は、外国人投資家による国内投資が対外債務に分類される確定債権をメインにしているのに対し、国内在住韓国人による対外投資は対外債権から除外される持分資産（直接投資または株式）を中心に行われるため。
対外債務は3月末現在4124億8000万ドルで、前年末に比べ303億ドル増えた。このうち短期債務が53％を占めている。このため、対外債務に短期外債が占める割合は昨年末の41．9％から42．8％に小幅に上昇した。
部門別に見た対外債務増加額は、銀行が203億2000万ドル、通過当局が38億2000万ドル、一般政府が8002万ドル、その他（非銀行金融会社、公営企業、民間企業、個人）が53億4000万ドルと集計された。銀行の海外借入金は今年145億6000万ドル増加した。対外債権は4274億3000万ドルで、今年97億2000万ドル増加した。
一方、国内在住韓国人による対外投資残高は3月末現在、5853億6000万ドルで、前年末に比べ22億8000万ドル減少した。外国人による国内投資残高も342億4000万ドル少なく、7858億6000万ドルとなった。こうした残高の減少は、国内外の株価下落で、国内投資家が保有する海外株と外国人が保有する国内株の評価額がいずれも下落したため。
韓国の通貨危機、あれから10年か。良く持ったもんだ。
現在、韓国では、運送業者のストライキが行われているとか。その影響で、国内の物流が大混乱状態になっているのだとか。
今日も、『運送業者のストライキで物が届かない！！』と大騒ぎになる始末。
私：『おいおい、ストライキって何が原因なんだ？』
韓国の工場：『牛肉の輸入再開で・・・』
私：『牛肉？関係あらへんがな』
韓国の工場：『・・・そうなんですけどねぇ』
果たして、韓国経済が日本を越える日が来るのだろうか・・・
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