民主党、ついに本音が出ましたか。
アメリカ発の金融危機、日本経済にも大きな影響を与えつつあります。
経済対策が必要であるという事は前から言われていますけれど、麻生首相が発表した景気対策は、結局政局に利用され、補正予算は来年に持ち越しになったとか。
散々異論を噴出させておきながら、来年に持ち越しという結論を下すと、『本年度中の成立を目指すべき』という意見が出てくる・・・
どーせいっちゅうねん。
と思いますが。
ただ、金融危機の影響を受けているのは日本だけではないわけで。
いや、むしろ、日本はまだマシなほうでしょう。
世界的な影響を受けている今回の金融危機、どのように対処するべきか。
野党第一党の民主党がその対策案を出したとか。
ちょっと見てみますか。
民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む
2008年 11月 25日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は
２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
（中略）
民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。
行動計画の概要は以下のとおり。
１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）
３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
・消費や投資の喚起
・社会保障充実
・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
・円建て債の推奨
・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
・政策財源の余力を集中投下
ちょっと待った。
＞・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
あのな。
『特定国への個別支援』って、どの特定国に対して行うんだ?
そういえば、民主党ってば、IMFへの拠出に対して反対してなかったか？
【衆院本会議】下条議員、日本によるＩＭＦへの１０兆円融資の根拠を質す
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14548
衆議院本会議で１８日午後、金融・世界経済に関する首脳会合（金融サミット）に関する麻生首相の報告を受け、民主党・無所属クラブを代表して下条みつ議員が質問に立った。
下条議員はまず、世界金融危機の原因と責任の所在について質問。サブプライムローンの焦げ付きに端を発した巨額の不良債権が、細かく切り分けられた証券化商品のどこに入っているかわからない状況となり、米国政府もチェックしきれなかったと指摘し、「自由な市場経済がモラルハザードを引き起こすまで、アメリカ政府が放置した結果だ」と断じた。
麻生首相は、証券化商品に代表される新しいビジネスモデルが拡大していくなかで、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が深刻な混乱に陥ったものと答弁。いくつかの先進国では、規制当局も金融技術革新の速度についていけず混乱が一層深まったと述べるに留まり、米国政府の姿勢への具体的な言及はなかった。
次に、首相が表明したＩＭＦへの１０００億ドル（日本円で約１０兆円）の融資に関して、「原因と責任の大部分がアメリカにある金融危機に対して、なぜ、今日本が約１０兆円もの巨額の融資を、ＩＭＦに対してしなければならないのか」と問題提起。日本の外貨準備高の約１０％に相当する約１０兆円も融資する根拠は何かを質した。麻生首相は日本による融資の表明によって、十分な財源をＩＭＦが有しているという信頼感を高め、金融市場の混乱に対する新興市場国の抵抗力を強めることになり、国際市場の安定に大きく貢献するものだなどと答弁した。
下条議員はまた、金融サミット参加２０カ国中、まだどこも増資への賛同表明がない点を明らかにするとともに、ＩＭＦ加盟１８０カ国から追加の増資がなされなかった場合、日本の融資１０兆円がいつどこから返済されるのか、どこまで合意を得ているのか質した。これに対して麻生首相は、中小国・新興国からＩＭＦへの返済を原資とするので増資とは関係ないと強弁した。
同時に、融資条件がきびしく設定されていたこれまでのＩＭＦの緊急支援融資と比べ、日本が融資する１０兆円は、非常にあいまいな条件、ゆるい審査で新興国・中小国へ貸し付けられて行く結果になりかねない点も、下条議員は疑問を呈した。
下条議員はさらに、各国政府の債務残高を列挙して日本は先進７カ国中最悪の水準であることを指摘。同時に１０万人あたりの日本の自殺率が世界のなかでワースト９位であること、株価の下落率が先進国７カ国中最下位であること等を取り上げ、「ＩＭＦに１０兆円出せるのなら、日本は日本の内情とその分に相応して対応すべきであり、国内の困っている人を救うことが先」と強調。民主党が従来から指摘している２兆円でできる公立小中学校の耐震補強工事、約１兆９０００億円でできる医師不足で困る全国自治体の病院の累積赤字の補てん、約１５００億円ですむ未就学児の医療保険の自己負担無料化、１兆１０００億円でできる低所得者への基礎年金の公費支給、１兆４０００億円で実現する民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度など、優先すべき政策を列挙した。
下条議員は、１０月３０日の会見で首相自らが発言したように「ポイントはスピード、迅速に」だとしたうえで、第二次補正予算案の提出時期を質問。会期を延長してでも、速やかに２次補正を提出し、一刻でも早く、国民生活を救うべきだと強く求めたが、首相は「作業を急がせている。延長については検討している」とあいまいな答弁に留まった。
大体だね。
＞「原因と責任の大部分がアメリカにある金融危機に対して、なぜ、今日本が約１０兆円もの巨額の融資を、ＩＭＦに対してしなければならないのか」と問題提起。
IMFへの出資は、アメリカ向けの支援じゃねーだろ？
＞日本の融資１０兆円がいつどこから返済されるのか、どこまで合意を得ているのか質した。これに対して麻生首相は、中小国・新興国からＩＭＦへの返済を原資とするので増資とは関係ないと強弁した。
強弁ってねぇ・・・（苦笑）
10年ほど前にアジアの通貨危機が起きた時、IMFからの支援とは別に、日本は韓国に対して支援を行った。韓国はIMFに対しての借金返済は行っているが、日本への返済は行っていないと聞くが？
＞日本が融資する１０兆円は、非常にあいまいな条件、ゆるい審査で新興国・中小国へ貸し付けられて行く結果になりかねない点も、下条議員は疑問を呈した。
おいおい・・・
特定国に対しての支援ってのは、ＩＭＦ経由よりもリスク高いと思うけどね。ＩＭＦ相手には踏み倒せないだろ。
＞「ＩＭＦに１０兆円出せるのなら、日本は日本の内情とその分に相応して対応すべきであり、国内の困っている人を救うことが先」
なら、特定国への支援なども論外だよな
さて、民主党の言う『特定国への個別支援』が、果たしてどの国を指しているのか。
まさかと思うけどね。お隣に、青色吐息の国があるよね。今回は、IMFも支援しないと言われている国。IMFからの支援を受けたにも関わらず、10年かそこらで破産しかかっている国に対して・・・
まさか支援しようなんて言わないよな。
更にその隣の大国なんか、日本の外貨準備高を超える外貨を持ってるらしいから支援する必要など無いわな。
＞・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
この特定国がどの国を指すのか、民主党は説明責任があるんじゃね？
まあ、説明せんだろうけど。そしてマスコミもこれを伝えないんだろうけど。
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経済対策が必要であるという事は前から言われていますけれど、麻生首相が発表した景気対策は、結局政局に利用され、補正予算は来年に持ち越しになったとか。
散々異論を噴出させておきながら、来年に持ち越しという結論を下すと、『本年度中の成立を目指すべき』という意見が出てくる・・・
どーせいっちゅうねん。
と思いますが。
ただ、金融危機の影響を受けているのは日本だけではないわけで。
いや、むしろ、日本はまだマシなほうでしょう。
世界的な影響を受けている今回の金融危機、どのように対処するべきか。
野党第一党の民主党がその対策案を出したとか。
ちょっと見てみますか。
民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む
2008年 11月 25日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は
２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
（中略）
民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。
行動計画の概要は以下のとおり。
１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）
３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
・消費や投資の喚起
・社会保障充実
・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
・円建て債の推奨
・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
・政策財源の余力を集中投下
ちょっと待った。
＞・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
あのな。
『特定国への個別支援』って、どの特定国に対して行うんだ?
そういえば、民主党ってば、IMFへの拠出に対して反対してなかったか？
【衆院本会議】下条議員、日本によるＩＭＦへの１０兆円融資の根拠を質す
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14548
衆議院本会議で１８日午後、金融・世界経済に関する首脳会合（金融サミット）に関する麻生首相の報告を受け、民主党・無所属クラブを代表して下条みつ議員が質問に立った。
下条議員はまず、世界金融危機の原因と責任の所在について質問。サブプライムローンの焦げ付きに端を発した巨額の不良債権が、細かく切り分けられた証券化商品のどこに入っているかわからない状況となり、米国政府もチェックしきれなかったと指摘し、「自由な市場経済がモラルハザードを引き起こすまで、アメリカ政府が放置した結果だ」と断じた。
麻生首相は、証券化商品に代表される新しいビジネスモデルが拡大していくなかで、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が深刻な混乱に陥ったものと答弁。いくつかの先進国では、規制当局も金融技術革新の速度についていけず混乱が一層深まったと述べるに留まり、米国政府の姿勢への具体的な言及はなかった。
次に、首相が表明したＩＭＦへの１０００億ドル（日本円で約１０兆円）の融資に関して、「原因と責任の大部分がアメリカにある金融危機に対して、なぜ、今日本が約１０兆円もの巨額の融資を、ＩＭＦに対してしなければならないのか」と問題提起。日本の外貨準備高の約１０％に相当する約１０兆円も融資する根拠は何かを質した。麻生首相は日本による融資の表明によって、十分な財源をＩＭＦが有しているという信頼感を高め、金融市場の混乱に対する新興市場国の抵抗力を強めることになり、国際市場の安定に大きく貢献するものだなどと答弁した。
下条議員はまた、金融サミット参加２０カ国中、まだどこも増資への賛同表明がない点を明らかにするとともに、ＩＭＦ加盟１８０カ国から追加の増資がなされなかった場合、日本の融資１０兆円がいつどこから返済されるのか、どこまで合意を得ているのか質した。これに対して麻生首相は、中小国・新興国からＩＭＦへの返済を原資とするので増資とは関係ないと強弁した。
同時に、融資条件がきびしく設定されていたこれまでのＩＭＦの緊急支援融資と比べ、日本が融資する１０兆円は、非常にあいまいな条件、ゆるい審査で新興国・中小国へ貸し付けられて行く結果になりかねない点も、下条議員は疑問を呈した。
下条議員はさらに、各国政府の債務残高を列挙して日本は先進７カ国中最悪の水準であることを指摘。同時に１０万人あたりの日本の自殺率が世界のなかでワースト９位であること、株価の下落率が先進国７カ国中最下位であること等を取り上げ、「ＩＭＦに１０兆円出せるのなら、日本は日本の内情とその分に相応して対応すべきであり、国内の困っている人を救うことが先」と強調。民主党が従来から指摘している２兆円でできる公立小中学校の耐震補強工事、約１兆９０００億円でできる医師不足で困る全国自治体の病院の累積赤字の補てん、約１５００億円ですむ未就学児の医療保険の自己負担無料化、１兆１０００億円でできる低所得者への基礎年金の公費支給、１兆４０００億円で実現する民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度など、優先すべき政策を列挙した。
下条議員は、１０月３０日の会見で首相自らが発言したように「ポイントはスピード、迅速に」だとしたうえで、第二次補正予算案の提出時期を質問。会期を延長してでも、速やかに２次補正を提出し、一刻でも早く、国民生活を救うべきだと強く求めたが、首相は「作業を急がせている。延長については検討している」とあいまいな答弁に留まった。
大体だね。
＞「原因と責任の大部分がアメリカにある金融危機に対して、なぜ、今日本が約１０兆円もの巨額の融資を、ＩＭＦに対してしなければならないのか」と問題提起。
IMFへの出資は、アメリカ向けの支援じゃねーだろ？
＞日本の融資１０兆円がいつどこから返済されるのか、どこまで合意を得ているのか質した。これに対して麻生首相は、中小国・新興国からＩＭＦへの返済を原資とするので増資とは関係ないと強弁した。
強弁ってねぇ・・・（苦笑）
10年ほど前にアジアの通貨危機が起きた時、IMFからの支援とは別に、日本は韓国に対して支援を行った。韓国はIMFに対しての借金返済は行っているが、日本への返済は行っていないと聞くが？
＞日本が融資する１０兆円は、非常にあいまいな条件、ゆるい審査で新興国・中小国へ貸し付けられて行く結果になりかねない点も、下条議員は疑問を呈した。
おいおい・・・
特定国に対しての支援ってのは、ＩＭＦ経由よりもリスク高いと思うけどね。ＩＭＦ相手には踏み倒せないだろ。
＞「ＩＭＦに１０兆円出せるのなら、日本は日本の内情とその分に相応して対応すべきであり、国内の困っている人を救うことが先」
なら、特定国への支援なども論外だよな
さて、民主党の言う『特定国への個別支援』が、果たしてどの国を指しているのか。
まさかと思うけどね。お隣に、青色吐息の国があるよね。今回は、IMFも支援しないと言われている国。IMFからの支援を受けたにも関わらず、10年かそこらで破産しかかっている国に対して・・・
まさか支援しようなんて言わないよな。
更にその隣の大国なんか、日本の外貨準備高を超える外貨を持ってるらしいから支援する必要など無いわな。
＞・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
この特定国がどの国を指すのか、民主党は説明責任があるんじゃね？
まあ、説明せんだろうけど。そしてマスコミもこれを伝えないんだろうけど。
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