マニフェストの行方

鳩さん、『公約が実現できなかったら責任を取って辞任する』って言ってたな。
そのわりに、実現できた公約ってのは無いんじゃねーかな。就任後3ヶ月で判断するのは早いってか?
いや、そー言うレベルの問題じゃねーだろ。

例えば、『ガソリン値下げ隊』とか言う連中が活躍した、ガソリンの暫定税率の引き下げ
一転して、継続みたいで。


「はっきり言って詐欺」 暫定税率維持に批判強まる
12月18日19時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000003-jct-soci

 民主党マニフェストに掲げた目玉政策「ガソリンの暫定税率廃止」が一転して「維持」に向かおうとしている。小沢一郎幹事長の要求に対して、鳩山由紀夫首相は例によって「公約も大事だし、党の要望も大事」と煮え切らない。政府は公約違反との批判をかわすために、「暫定」を廃止しつつ名目を変えて税率を維持する方法の検討を始めたとされるが、「詐欺みたいな話だ」とさらなる批判が噴出している。

 ガソリンの暫定税率オイルショック後の1974年、道路整備の財源を確保するために「暫定的」に導入されたが、そのまま30年以上も維持されてきた。本来のガソリン税に加えて、1リットルあたり約25円が上乗せされている。2008年夏をピークとするガソリン価格の高騰を背景に「暫定税率を廃止せよ」という気運が高まったのをうけ、民主党は08年1月に「ガソリン値下げ隊」を結成、大々的に廃止キャンペーンを展開した。09年7月に発表したマニフェストでも目玉政策の一つに掲げていた。

■「俺たちの崇高な理念や今までの取組みは何だったんだ」

 ところが2010年度の予算編成を目前に控えた12月16日、民主党小沢幹事長鳩山首相に渡した要望書に書かれていたのは

  「現在、石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する」

というマニフェストに反する要求だった。さっそくマスコミや野党からは「公約違反」との声があがったのも当然だ。

 週刊朝日山口一臣編集長は12月18日に放送されたテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で、

  「もともと道路を作るための道路特定財源として上乗せされていた暫定分。道路を作らないわけなので、なぜ車を運転する人たちがその分の税を負担しなければならないのかというところは、きちんとした説明がないと納得できない」

と不満をあらわにした。民主党内からも異論が出た。赤松広隆農水相は17日の会見で、

  「簡単に今度、現在の税率維持と言われちゃうと、『じゃあ、俺たちの崇高な理念や今までの取組みは何だったんだ』みたいな思いが、正直言って、ないわけではありません」

と突然のマニフェスト改変に対して批判を口にした。

■仕組みは廃止し、別の形で税率を維持する?

 もっとも新聞の社説をながめると、暫定税率の維持に対してはおおむね肯定的だ。日経新聞(17日付け)は「ガソリン税暫定税率の維持を打ち出すなど、財源とのバランスを重視した部分は評価できる」と書き、朝日新聞(18日付け)も「不況による大幅な税収見込み減や地球環境への悪影響を考慮すれば、現実的と言えるのではないか」と評価している。読売新聞や毎日新聞暫定税率維持に賛成の立場だ。

 しかし、小沢幹事長という内閣の外にいる人間が強引に政策変更を迫っていることや、鳩山首相の明確な説明が示されないことに対して、「著しく透明性に欠ける手法」(朝日)と批判を浴びせている。

 鳩山内閣では「公約違反」という批判をかわすため、暫定税率というこれまでの仕組みは廃止しつつ、別の形で税率を維持する方法が検討され始めたと伝えられる。藤井裕久財務相も17日の会見で

  「私達の案は、まずは仕組みとしての暫定税率は廃止するということ。民主党の言っていることも、結局維持するということは仕組みの問題ではなく、入っているお金をどうするかという問題だと思う。だから、概念的に全然違うことを言っているとは思っていない」

と述べ、暫定税率を廃止したうえで現在の2.5兆円という税収を維持する方策を探ることを示唆した。だがこのような言い訳に対しては「看板の掛け替えにすぎない」との批判が強い。週刊朝日の山口編集長は

  「はっきり言って詐欺みたいな話だ」

と怒りを爆発させる。同じ番組に出演していたジャーナリストの大谷昭宏さんも

  「こういうインチキばかりしていると、国民が『なんだ、あのマニフェストっていろいろカラクリがあって』ということになる」

と激しく批判した。

 そんななか、時事通信が18日に発表した内閣の支持率は46.7%と、ついに5割を割り込んだ。前月調査から7.6ポイント減った一方で、不支持率は前月比7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に達した。不支持の理由として目立ったのは、鳩山首相指導力不足だ。暫定税率の問題でも対応を誤れば、さらに支持率が落ちるのは明らかだろう。


まあ、最初から詐欺みたいなもんだったけどね。

そして、もう一つ。子供手当ての所得制限。
みんな勝手なこと言ってますな。


所得制限「800万円」浮上=子ども手当で-民主
12月18日1時29分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000012-jij-pol

 民主党マニフェスト政権公約)の柱となる「子ども手当」に関し、所得制限の限度額を年収800万円とする案が17日、同党内で浮上した。2010年度予算の財源を確保するためで、政府与党で調整を進める。
 800万円とするのは、現行の児童手当の所得制限の水準が同程度であることを参考にした。ただ、民主党はこれまで子ども手当に所得制限を設けない方針を示してきたことから、党内には「800万円を限度額とすれば参院選で敗北する」として、限度額を引き上げるよう求める声もある。


まあ、年収800万って言ったら、十分かも知れんね。平均賃金よりもかなり上回っているはずだし。
ところが、もっと年収を上げるべきとの声が・・・

「860~1000万円」が妥当=子ども手当所得制限で国民新
12月18日12時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000080-jij-pol

 国民新党は18日午前、党本部で政務調査会を開き、子ども手当に所得制限を設けた場合の予算削減効果について財務省から説明を受けた。この後、下地幹郎政調会長は記者団に「所得制限をかけるなら年収860万円から1000万円(を上限とするの)が考えられる一つの数字だ」と語った。
 財務省の説明によると、年収860万円を所得制限の上限とした場合、約10%の世帯が支給対象から外れ、削減効果は約2000億円となる。一方、上限を年収2000万円とすれば対象から外れる世帯は0.1%にすぎず、削減効果は数十億円にとどまる。 


う~ん、子供手当てを貰うような年代で、これだけの収入を貰ってれば大したもんだよな。
そう思っていると・・・

所得制限「1500~2000万円」=民主・山岡氏
12月18日16時8分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000127-jij-pol

 民主党山岡賢次国対委員長は18日、子ども手当に所得制限を導入する場合の額について「2000万円くらいが妥当。どんなに少なくても1500万円くらいかな」との認識を示した。同時に「財源を少なめにするため、800万円あたりにしようという考えは適当ではないんじゃないか」と指摘。「『1億も2億も所得のある方のお子さんに手当を出すのか』という疑問はよく理解できる」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 


いやいや・・・子供手当てを貰う世代で、そんな金額貰う人って居るんかね。

さて、民主党随一の経済通のこの人は・・・・


子ども手当所得制限「目安は1億円」財務相
< 2009年12月17日 18:18 >
http://news24.jp/articles/2009/12/17/06149946.html

 「(子ども手当の所得制限について)世間の一部の人が800万円とか言っているが、基本的な(マニフェストの)修正になるので、あってはならない。1億円になった時にどうかという話です」-藤井財務相は17日の閣議後会見で、民主党が要望した子ども手当の所得制限について、1億円という所得の目安を示し、一部の富裕層に限定して実施すべきとの考えを述べた。

 また、子ども手当の財源として、現在の児童手当程度の負担を地方自治体に対して求めるべきとの考えを示した。



おじいちゃん、とうとう呆けちゃったの?

認知症の老人に財務大臣は無理だとおもうんだけどな。


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