集団的自衛権の行使が問題とかうるさいけども
昨日出張から帰って来たときに久しぶりにテレビつけたところ、報道ステーションとかいう番組をやってまして。
曰く、『集団的自衛権の行使については国民の半数が反対』『戦争への道だ』とか。
なんだか気持ち悪くなったので、消しましたけどね。
ぶっちゃけて言う。
内容に多少問題があるとしても、この決断は正しい方向である
と思う。
大体だね。
『自衛』と明言している以上、『自衛を超える運用』はありえないだろ？
何もして無い相手に、『自衛権だ』って攻撃を食らわすなど、中国ぐらいしかやらんだろ。
何故今の内閣で急いで成立するのか、と。
中国とベトナムが今どんな常態か考えてみれば良い。
中国の脅威ってのは急激に高まっている。
安倍政権になって、中国包囲網とも言うべき同盟関係について強化し、集団的自衛権の行使ってのも早いうちに決めておかねばならんって事だろ。
政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。
閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。
そのほかにも、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため武器使用基準を緩和する方向性を示した。
首相は党首会談で「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」と述べた。政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める。
まあ、反対している人はいるんだろうけど、『集団的自衛権行使』で日本が戦争に巻き込まれる的な話をされても、今ひとつピンと来ない。
そもそも、同盟国に対して武力行使がされてる以上、日本が巻き込まれる可能性は元々内在しているだろうに。
どんな人達が反対しているのか分かるような気がするけど。
（＊あくまでも個人の感想です）
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