ノム様の描くビジネスモデルは・・・
我らが寒流スター★ノム様、寒国の大統領として寒国の進むべき将来の姿を示されたようで。
寒国の新しいビジネスの舞台、それはやはり・・・
盧大統領、「北朝鮮に全部やっても残る商売」
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007021711978
６者協議の「２・１３北京合意」にもかかわらず、北朝鮮の核問題解決の未来が不透明な情勢の中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が大々的な対北朝鮮支援を示唆する発言をし、論争になっている。
特に、北朝鮮がすでに開発している核兵器と核物質の処理については今会談で言及もなかったのに、全幅的な支援意思を明らかにしたのは性急だとの批判が提起されている。
イタリアを訪問している盧武鉉大統領は１５日、「われわれが（６者協議で北朝鮮に）すべてを与えても、われわれがすべてを負担することがあっても（北朝鮮の核）問題は解決しなければならない」とし「それでも結局は残る商売だ」と話した。
盧大統領は同日、ローマでの同胞懇談会で「心の中で、どうか（会談を）決裂させことだけは止めてくれと願ったが、うまくやってくれたので、そのことを口にする必要もなかった」として、このように述べた。
盧大統領は、「過去にどっちに過ちがあったにせよ、同じ民族同士で分断されたままでは、いわゆる『メンツ』が立たない」とし、「核問題が、われわれにとってかなり負担であっても解決しなければならない」と言った。
さらに盧大統領は「（北朝鮮に）一方的に与え過ぎているという非難を多く受けるが、米国が戦後に行った多くの政策投資のうち最も効果的だったのが『マーシャルプラン』だ」とし、「莫大な援助で欧州の経済を立て直したため、その得を最も多く受けた国が米国だ」との認識を述べた。とくに「米国はもちろんのこと、北朝鮮も今度は問題を解決する意志を持っているという報告を受けた。私も大いに期待している」と述べたことから、実務陣が盧大統領に北朝鮮の核解決の見通しを過度に楽観的に報告したのではないかという指摘もある。
米国ホワイトハウス・国家安保会議（ＮＳＣ）のエリオット・アブラムス副補佐官は米国が北朝鮮をテロ支援国の名簿から除くことにしたことに関連して「北朝鮮がテロ支援中断の事実を先に立証しなくてもいいかを知る必要がある」という不満を示した電子メールを政府官僚たちに送るなど米政府内で今度の合意に対する批判が提起されている。
やはり、寒国の商売の舞台は、北ですか（笑）
しかも、それは北が欲しがるだけ与えても儲かるとか。
盧大統領「北が要請するまま与えても儲かる」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84700&servcode=200§code=200
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１６日午前（日本時間）、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意に関連し「交渉担当者に（北朝鮮が）要請すれば全部提供するように、と心の中で祈った」とし「われわれが全部提供し負担してでも、この問題は解決されるべきであり、結局は儲かるものと考えている」と述べた。
イタリアを訪れている盧大統領は、ローマ市内のホテルで開かれたイタリア在住韓国人との懇談会に臨み「勇気がなく話せなかったものの切実に祈っていたが、幸い交渉者が頑張ってくれて、心配していたことが解決できるようになった」とし、こうした考えを示した。また「６カ国協議の合意は、和平と共存という未来人類歴史と大義へ向って一歩ずつ進むための大きな一歩」とし「今年はそうした祝福を必ず生かさなければならない」と強調した。
とりわけ、盧大統領は「頻繁に与えるいっぽうだと非難されているが、米国が戦争以降莫大な援助で欧州の経済を支えたが、（後ほど）最も利得を得た国は米国」とし「韓国も南北（韓国・北朝鮮）関係、開城（ケソン）工業団地などが北核問題のため中断されているが、北朝鮮の経済を生かせば、米国のマーシャルプラン以上の成果を得られる」と主張した。
「それを通じて北東アジアの大きな市場が一つに統合できる」とし「だから投資だと思っている」と語ったりもした。盧大統領は「一番の心配は北朝鮮」とし「北朝鮮は合意をしても予測しがたく条件が多い。ややこしい」とし「厳しい相手をよく口説きながら進むべき」と繰り返し強調した。続いて「外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官が近く米国へ渡り、信頼醸成に向けた準備をするだろう」と付け加えた。
２月１３日に行なわれた６カ国協議の合意以降の後続措置について「北核問題が解決される過程で、ある段階に至れば、南北間で、韓半島の和平定着に向けたことをするようになるだろう」とし「停戦状態を終え、南北間で平和的な交流と協力ができる法的土台を作ることが残っている」と明らかにした。５泊７日間にわたるスペイン・イタリア訪問を終えた盧大統領は、ソル（旧正月）前日の１７日午後に帰国する。
もうね、この人の頭の中はどうなっているのか・・・
突っ込んで見ますかね。あまり、気は進まないけど。
＞「われわれが（６者協議で北朝鮮に）すべてを与えても、われわれがすべてを負担することがあっても（北朝鮮の核）問題は解決しなければならない」とし「それでも結局は残る商売だ」と話した。
その『われわれ』ってのは、ウリナラだよね？俺達入って無いよね？
＞「交渉担当者に（北朝鮮が）要請すれば全部提供するように、と心の中で祈った」
要請されたら全て提供するんなら、交渉の必要ないじゃん。
＞「頻繁に与えるいっぽうだと非難されているが、米国が戦争以降莫大な援助で欧州の経済を支えたが、（後ほど）最も利得を得た国は米国」
アジアに対し、頻繁に与えてきた我らが日本。
その日本がアジアから最も利益を得ているのかといえば疑問ですが。
寒国のマスコミのこの人に対しての印象はといえば・・・
「使い物になる大統領」を国民が選ぶべきだ
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007021710218
明日は民族の最大の祝日である旧正月だ。北朝鮮では昨日の金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日と旧正月と続く５日間の連休を迎え、平壤（ピョンヤン）がお祭り騒ぎだという。
しかし、核の脅威を利用して手にした「戦利品」は、絶対多数を占める住民の生活に果たしてどれだけ役に立つだろうか。
私たちも旧正月を旧正月らしく過ごしたのがいつだったのか分からないほどだ。生活ぶりはなかなかよくならないし、庶民であるほど厳しさは増すばかりだ。大統領は昨年旧正月、国民に向けて、「物価や不動産を安定的に管理し、いい働き口も多く創出する」と約束した。しかし、やる気もあり、能力もあるが、就職の道が途絶え、求職を断念したという男性が６年ぶりに最多を記録し、個人破産申請者も一昨年の３万８７７３人から、昨年は１２万２６０８人で３倍以上も増えた。
家族全員が働かない「無職世帯」が７世帯のうち１世帯の割合だ。住宅価格や土地価格は類を見ないほど急騰し、我が家のない庶民たちにとって「マイ・ホームの夢」はさらに遠ざかっただけだ。昨日、大統領は、「今年の国民所得は２万ドルの時代に差し掛かり、経済は１ランクさらに跳躍するだろう」という国民向けの旧正月のメッセージを送った。
さらに、「政府の力量」はさておき、「国民の力量を信じる」とも語った。もっとも政府の力量を信じる国民が果たしてどれだけいるだろうか。
大統領の言葉どおり我々も「国民の力量」を信じたくなる。とりわけ今年は、「いい大統領、使い物になる大統領」を選べる有権者の力量が切実に求められている。選択や責任は、国民の役目だ。
それこそが主権在民だ。厳しい暮らしを改善し、使い物になる政治を作りあげる責任も国民にある。
だが、「使い物になる馬鹿たち」だけは警戒しなければならない。過去の歴史をみると、レーニンは、米国をはじめとする西欧政局の左派を指して、「我がソ連の立場から見れば、『使い物になる馬鹿たち』の役割をするだろう」と語った。韓国の盲目的な北朝鮮寄りの左派は、北朝鮮の金正日集団にとっては『使い物になる馬鹿たち』ではなかろうか。金総書記は彼ら「使い物になる馬鹿たち」が今回の大統領選挙で披露する役割に期待をかけているだろう。
なるほどな・・・
日本国内の左派勢力も、金正日からみた『使い物になる馬鹿』の役割を果たしているのか・・・
寒国の新しいビジネスの舞台、それはやはり・・・
盧大統領、「北朝鮮に全部やっても残る商売」
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007021711978
６者協議の「２・１３北京合意」にもかかわらず、北朝鮮の核問題解決の未来が不透明な情勢の中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が大々的な対北朝鮮支援を示唆する発言をし、論争になっている。
特に、北朝鮮がすでに開発している核兵器と核物質の処理については今会談で言及もなかったのに、全幅的な支援意思を明らかにしたのは性急だとの批判が提起されている。
イタリアを訪問している盧武鉉大統領は１５日、「われわれが（６者協議で北朝鮮に）すべてを与えても、われわれがすべてを負担することがあっても（北朝鮮の核）問題は解決しなければならない」とし「それでも結局は残る商売だ」と話した。
盧大統領は同日、ローマでの同胞懇談会で「心の中で、どうか（会談を）決裂させことだけは止めてくれと願ったが、うまくやってくれたので、そのことを口にする必要もなかった」として、このように述べた。
盧大統領は、「過去にどっちに過ちがあったにせよ、同じ民族同士で分断されたままでは、いわゆる『メンツ』が立たない」とし、「核問題が、われわれにとってかなり負担であっても解決しなければならない」と言った。
さらに盧大統領は「（北朝鮮に）一方的に与え過ぎているという非難を多く受けるが、米国が戦後に行った多くの政策投資のうち最も効果的だったのが『マーシャルプラン』だ」とし、「莫大な援助で欧州の経済を立て直したため、その得を最も多く受けた国が米国だ」との認識を述べた。とくに「米国はもちろんのこと、北朝鮮も今度は問題を解決する意志を持っているという報告を受けた。私も大いに期待している」と述べたことから、実務陣が盧大統領に北朝鮮の核解決の見通しを過度に楽観的に報告したのではないかという指摘もある。
米国ホワイトハウス・国家安保会議（ＮＳＣ）のエリオット・アブラムス副補佐官は米国が北朝鮮をテロ支援国の名簿から除くことにしたことに関連して「北朝鮮がテロ支援中断の事実を先に立証しなくてもいいかを知る必要がある」という不満を示した電子メールを政府官僚たちに送るなど米政府内で今度の合意に対する批判が提起されている。
やはり、寒国の商売の舞台は、北ですか（笑）
しかも、それは北が欲しがるだけ与えても儲かるとか。
盧大統領「北が要請するまま与えても儲かる」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84700&servcode=200§code=200
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１６日午前（日本時間）、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意に関連し「交渉担当者に（北朝鮮が）要請すれば全部提供するように、と心の中で祈った」とし「われわれが全部提供し負担してでも、この問題は解決されるべきであり、結局は儲かるものと考えている」と述べた。
イタリアを訪れている盧大統領は、ローマ市内のホテルで開かれたイタリア在住韓国人との懇談会に臨み「勇気がなく話せなかったものの切実に祈っていたが、幸い交渉者が頑張ってくれて、心配していたことが解決できるようになった」とし、こうした考えを示した。また「６カ国協議の合意は、和平と共存という未来人類歴史と大義へ向って一歩ずつ進むための大きな一歩」とし「今年はそうした祝福を必ず生かさなければならない」と強調した。
とりわけ、盧大統領は「頻繁に与えるいっぽうだと非難されているが、米国が戦争以降莫大な援助で欧州の経済を支えたが、（後ほど）最も利得を得た国は米国」とし「韓国も南北（韓国・北朝鮮）関係、開城（ケソン）工業団地などが北核問題のため中断されているが、北朝鮮の経済を生かせば、米国のマーシャルプラン以上の成果を得られる」と主張した。
「それを通じて北東アジアの大きな市場が一つに統合できる」とし「だから投資だと思っている」と語ったりもした。盧大統領は「一番の心配は北朝鮮」とし「北朝鮮は合意をしても予測しがたく条件が多い。ややこしい」とし「厳しい相手をよく口説きながら進むべき」と繰り返し強調した。続いて「外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官が近く米国へ渡り、信頼醸成に向けた準備をするだろう」と付け加えた。
２月１３日に行なわれた６カ国協議の合意以降の後続措置について「北核問題が解決される過程で、ある段階に至れば、南北間で、韓半島の和平定着に向けたことをするようになるだろう」とし「停戦状態を終え、南北間で平和的な交流と協力ができる法的土台を作ることが残っている」と明らかにした。５泊７日間にわたるスペイン・イタリア訪問を終えた盧大統領は、ソル（旧正月）前日の１７日午後に帰国する。
もうね、この人の頭の中はどうなっているのか・・・
突っ込んで見ますかね。あまり、気は進まないけど。
＞「われわれが（６者協議で北朝鮮に）すべてを与えても、われわれがすべてを負担することがあっても（北朝鮮の核）問題は解決しなければならない」とし「それでも結局は残る商売だ」と話した。
その『われわれ』ってのは、ウリナラだよね？俺達入って無いよね？
＞「交渉担当者に（北朝鮮が）要請すれば全部提供するように、と心の中で祈った」
要請されたら全て提供するんなら、交渉の必要ないじゃん。
＞「頻繁に与えるいっぽうだと非難されているが、米国が戦争以降莫大な援助で欧州の経済を支えたが、（後ほど）最も利得を得た国は米国」
アジアに対し、頻繁に与えてきた我らが日本。
その日本がアジアから最も利益を得ているのかといえば疑問ですが。
寒国のマスコミのこの人に対しての印象はといえば・・・
「使い物になる大統領」を国民が選ぶべきだ
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007021710218
明日は民族の最大の祝日である旧正月だ。北朝鮮では昨日の金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日と旧正月と続く５日間の連休を迎え、平壤（ピョンヤン）がお祭り騒ぎだという。
しかし、核の脅威を利用して手にした「戦利品」は、絶対多数を占める住民の生活に果たしてどれだけ役に立つだろうか。
私たちも旧正月を旧正月らしく過ごしたのがいつだったのか分からないほどだ。生活ぶりはなかなかよくならないし、庶民であるほど厳しさは増すばかりだ。大統領は昨年旧正月、国民に向けて、「物価や不動産を安定的に管理し、いい働き口も多く創出する」と約束した。しかし、やる気もあり、能力もあるが、就職の道が途絶え、求職を断念したという男性が６年ぶりに最多を記録し、個人破産申請者も一昨年の３万８７７３人から、昨年は１２万２６０８人で３倍以上も増えた。
家族全員が働かない「無職世帯」が７世帯のうち１世帯の割合だ。住宅価格や土地価格は類を見ないほど急騰し、我が家のない庶民たちにとって「マイ・ホームの夢」はさらに遠ざかっただけだ。昨日、大統領は、「今年の国民所得は２万ドルの時代に差し掛かり、経済は１ランクさらに跳躍するだろう」という国民向けの旧正月のメッセージを送った。
さらに、「政府の力量」はさておき、「国民の力量を信じる」とも語った。もっとも政府の力量を信じる国民が果たしてどれだけいるだろうか。
大統領の言葉どおり我々も「国民の力量」を信じたくなる。とりわけ今年は、「いい大統領、使い物になる大統領」を選べる有権者の力量が切実に求められている。選択や責任は、国民の役目だ。
それこそが主権在民だ。厳しい暮らしを改善し、使い物になる政治を作りあげる責任も国民にある。
だが、「使い物になる馬鹿たち」だけは警戒しなければならない。過去の歴史をみると、レーニンは、米国をはじめとする西欧政局の左派を指して、「我がソ連の立場から見れば、『使い物になる馬鹿たち』の役割をするだろう」と語った。韓国の盲目的な北朝鮮寄りの左派は、北朝鮮の金正日集団にとっては『使い物になる馬鹿たち』ではなかろうか。金総書記は彼ら「使い物になる馬鹿たち」が今回の大統領選挙で披露する役割に期待をかけているだろう。
なるほどな・・・
日本国内の左派勢力も、金正日からみた『使い物になる馬鹿』の役割を果たしているのか・・・
