中国終了のお知らせ、その３６・・・『連れ去られた人数は』
中国がチベットで行った、チベット人弾圧、そして虐殺行為について、まだ正確は人数の把握は出来ていません。
それは、中国政府が第三者による調査を阻んでいることと、中国政府により証拠隠滅も進んでいると言う事。現地から伝わってくる情報としては、チベットを支援する団体の情報の方が正しいと見るべきでしょうか。
少なくとも、中国政府の発表よりは信じられるだろう。
「僧侶１００人以上を連行」チベット支援団体
3月30日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000052-san-int
インドに拠点を置く非政府組織「チベット人権民主化センター」は２８日、四川省アバ県で同日、武装警察部隊が「正式な司法手続きを経ずにチベット仏教寺院の僧侶１００人以上を連行した」と発表した。数百人が寺院を急襲し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の肖像画や関連資料を捜索、持ち去ったという。
正式な司法手続きを経ずに仏教寺院の僧侶１００人以上を連行ですか。
さすが人治国家は一味違いますね。
もう、こうなってくると、『共産主義国家だから』という言葉では説明できないような気がします。
もはや、ファシズムと言った方がしっくり来るのではなかろうか、と。
ファシズム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
一般名詞としては、資本主義が脆弱な、ないし危機的な状況にある中にあって、共産主義を排除するのみならず、一切の自由主義、民主主義、平和主義を排撃し、内にあっては暴力的独裁、外にあっては公然たる侵略主義をとる体制を言う。
共産主義を排除するという事以外は、全て合致してるのではなかろうか。
つーか、中国ってのは一部資本主義を導入している時点で、共産主義では無くなっているのではないかとも思えるのだが。
この中国を、将来の大きな市場と見る人たちも多くいる。だけど、それに対して、どうしても疑いを持ってしまうわけです。
そりゃ、確かに人口は多いだろう。13億人もいるわけだ。だけどね、冷静に考えてみると、あの広大な国土に、１３億。日本の人口の10倍ほどしかいないわけだろ。
で、その13億人の人口はというと・・・
そのほとんどは貧しい農民だ。その農民たちの生活は、恐らくここ数十年、いや、ことによると百年単位で変わっていないかも知れない。
で、その農民達が生み出す『価値』が、これから先、劇的に増えるなどという事がありえるだろうか。国土の砂漠化は進み、水は汚染され、中国は食料の輸入超過国になっている。
中国の人口の大多数を占める人たちは、一体どうやって豊かになれと言うのか。
まあ、無理だと思うんですがね。
中国経済については、こんな事も言われてます。
【国際政治経済学入門】インフレが示す中国式経済の矛盾 田村秀男のニュース本文
産経エクスプレス 3月29日付け
07:16更新
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/526546/
チベット騒乱について、中国国営の新華社通信は、「暴動」だという印象を内外に植え付ける意図からだろう、ラサの商店が襲撃、破壊されるシーンを盛んに流した。そんな情報宣伝工作が、絶対に言及しない重要なポイントがある。店主は明らかに「漢族」で、多くのチベット人にとっては「侵略者」として、憎しみの的になっていた点である。チベットでは北京の移民奨励策により流れ込んできた漢族が流通や観光サービス業で成功しているのに対し、チベット族は高度成長の恩恵にあずかれない。
■低所得者層の不安
漢族と少数民族に限らず、中国での経済格差はめざましい。上海、北京、深センと沿海部と内陸部、都市と農村、都市内部でも「市民」の待遇を受けられない出稼ぎ農民は教育費補助を受けられず子供を学校に通わせられない。インフレはそんな格差をさらに広げる。食料など基本的な生活費が収入の大半を占める低所得者にとってみれば、物価の高騰ほどつらい試練はない。チベットの「被抑圧者」による反乱はインフレが引き起こす社会不安の端緒である。１９８９年の「天安門事件」の経済的背景にはやはりインフレ問題があった。北京五輪を前に中国全土に騒擾（そうじょう）の気配が漂っている。
グラフをみていただきたい。中国国家統計局のサイトから転載した消費者物価指数の動向である。都市部（urban）よりも農村部(rural)の物価上昇がもっと深刻な実態がうかがわれる。物価すら格差を伴い、低所得層を苦しめる。社会主義の建前なのに、社会政策もない。
実はインフレこそは、中国式社会主義市場経済の「矛盾」そのものである。インフレ抑制策は、通常の市場経済では金利の引き上げなど金融引き締め策である。中国人民銀行もそう試みるが、利上げを媒介して経済活動を引き締める金融市場そのものが整備されていない。それに毎月３００億ドル以上入ってくる外貨を買い上げるために人民元をその分追加発行せざるをえない。受け取った銀行は資金をもてあまし、融資したくなる。
結局、北京は国有商業銀行の融資を抑制させる「窓口指導」に頼る。不動産開発などへの新規融資をさせない、というわけだが、中国国家統計局のデータをみると成果は出ていない。
グラフにある通り、銀行貸し出しは前年比で２００６年後半から急速に増えた。温家宝（おん・かほう）首相（６５）が盛んに「引き締め」を唱えているのをせせら笑うように融資は増えている。
■成長の陰に「出世欲」
最大の理由は、「政治的動機」である。０７年１０月には５年に１度の割合の共産党大会が開かれた。党大会で２期目に入った胡錦濤（こ・きんとう）体制の重要人事が決まる。各地方の党幹部は「出世」を競い、成果を挙げようと奮闘する。その評価基準になるのは、担当地域の経済成長率である。「高成長」という実績を誇る党幹部たちがこうして要職につく。そして新しく担当する地域に赴任した党幹部はまた開発投資に励む。そのためにはカネが 必要だ。自分が属する派閥や系列のボスを通じて、政治融資を銀行から引き出す。この結果、北京の金融当局がいくら「引き締めを継続する」と言い続けても、 融資は伸び続ける。
「窓口指導」も形だけとなれば、残された手段は人民元レートの切り上げである。人民元の相場上昇は輸入物価の上昇を抑制できるというわけで、最近では消費者物価上昇率と同水準の前年比８％程度まで引き上げている。中国は「管理変動相場」制度をとっており、通貨当局が入ってくる外貨をすべて集め、机上計算した交換レートで買い上げている。管理変動相場制度こそは、中国式市場経済が市場をコントロールする最後の頼みの綱である。しかし、人為的な人民元切り上げは、投機資金の流入を招き、それが一層の人民元切り上げ圧力になる。インフレ抑制と高度成長を両立させる方法はない。
どう考えても、中国の経済についてはハードランディングの道しか残されていないと思うのだが。
言ってみれば、巨大な自転車操業状態。そこに来て、中国製の食べ物だけでなく、中国製品で安全に関わる問題により、『ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＡＩＮＡ』に対しての信頼性が失墜し、そしてチベットで起きたことによって、『中華人民共和国』自体にたいしての信頼性が失墜している。
これじゃ、この先は真っ暗だと思うのだが。
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それは、中国政府が第三者による調査を阻んでいることと、中国政府により証拠隠滅も進んでいると言う事。現地から伝わってくる情報としては、チベットを支援する団体の情報の方が正しいと見るべきでしょうか。
少なくとも、中国政府の発表よりは信じられるだろう。
「僧侶１００人以上を連行」チベット支援団体
3月30日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000052-san-int
インドに拠点を置く非政府組織「チベット人権民主化センター」は２８日、四川省アバ県で同日、武装警察部隊が「正式な司法手続きを経ずにチベット仏教寺院の僧侶１００人以上を連行した」と発表した。数百人が寺院を急襲し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の肖像画や関連資料を捜索、持ち去ったという。
正式な司法手続きを経ずに仏教寺院の僧侶１００人以上を連行ですか。
さすが人治国家は一味違いますね。
もう、こうなってくると、『共産主義国家だから』という言葉では説明できないような気がします。
もはや、ファシズムと言った方がしっくり来るのではなかろうか、と。
ファシズム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
一般名詞としては、資本主義が脆弱な、ないし危機的な状況にある中にあって、共産主義を排除するのみならず、一切の自由主義、民主主義、平和主義を排撃し、内にあっては暴力的独裁、外にあっては公然たる侵略主義をとる体制を言う。
共産主義を排除するという事以外は、全て合致してるのではなかろうか。
つーか、中国ってのは一部資本主義を導入している時点で、共産主義では無くなっているのではないかとも思えるのだが。
この中国を、将来の大きな市場と見る人たちも多くいる。だけど、それに対して、どうしても疑いを持ってしまうわけです。
そりゃ、確かに人口は多いだろう。13億人もいるわけだ。だけどね、冷静に考えてみると、あの広大な国土に、１３億。日本の人口の10倍ほどしかいないわけだろ。
で、その13億人の人口はというと・・・
そのほとんどは貧しい農民だ。その農民たちの生活は、恐らくここ数十年、いや、ことによると百年単位で変わっていないかも知れない。
で、その農民達が生み出す『価値』が、これから先、劇的に増えるなどという事がありえるだろうか。国土の砂漠化は進み、水は汚染され、中国は食料の輸入超過国になっている。
中国の人口の大多数を占める人たちは、一体どうやって豊かになれと言うのか。
まあ、無理だと思うんですがね。
中国経済については、こんな事も言われてます。
【国際政治経済学入門】インフレが示す中国式経済の矛盾 田村秀男のニュース本文
産経エクスプレス 3月29日付け
07:16更新
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/526546/
チベット騒乱について、中国国営の新華社通信は、「暴動」だという印象を内外に植え付ける意図からだろう、ラサの商店が襲撃、破壊されるシーンを盛んに流した。そんな情報宣伝工作が、絶対に言及しない重要なポイントがある。店主は明らかに「漢族」で、多くのチベット人にとっては「侵略者」として、憎しみの的になっていた点である。チベットでは北京の移民奨励策により流れ込んできた漢族が流通や観光サービス業で成功しているのに対し、チベット族は高度成長の恩恵にあずかれない。
■低所得者層の不安
漢族と少数民族に限らず、中国での経済格差はめざましい。上海、北京、深センと沿海部と内陸部、都市と農村、都市内部でも「市民」の待遇を受けられない出稼ぎ農民は教育費補助を受けられず子供を学校に通わせられない。インフレはそんな格差をさらに広げる。食料など基本的な生活費が収入の大半を占める低所得者にとってみれば、物価の高騰ほどつらい試練はない。チベットの「被抑圧者」による反乱はインフレが引き起こす社会不安の端緒である。１９８９年の「天安門事件」の経済的背景にはやはりインフレ問題があった。北京五輪を前に中国全土に騒擾（そうじょう）の気配が漂っている。
グラフをみていただきたい。中国国家統計局のサイトから転載した消費者物価指数の動向である。都市部（urban）よりも農村部(rural)の物価上昇がもっと深刻な実態がうかがわれる。物価すら格差を伴い、低所得層を苦しめる。社会主義の建前なのに、社会政策もない。
実はインフレこそは、中国式社会主義市場経済の「矛盾」そのものである。インフレ抑制策は、通常の市場経済では金利の引き上げなど金融引き締め策である。中国人民銀行もそう試みるが、利上げを媒介して経済活動を引き締める金融市場そのものが整備されていない。それに毎月３００億ドル以上入ってくる外貨を買い上げるために人民元をその分追加発行せざるをえない。受け取った銀行は資金をもてあまし、融資したくなる。
結局、北京は国有商業銀行の融資を抑制させる「窓口指導」に頼る。不動産開発などへの新規融資をさせない、というわけだが、中国国家統計局のデータをみると成果は出ていない。
グラフにある通り、銀行貸し出しは前年比で２００６年後半から急速に増えた。温家宝（おん・かほう）首相（６５）が盛んに「引き締め」を唱えているのをせせら笑うように融資は増えている。
■成長の陰に「出世欲」
最大の理由は、「政治的動機」である。０７年１０月には５年に１度の割合の共産党大会が開かれた。党大会で２期目に入った胡錦濤（こ・きんとう）体制の重要人事が決まる。各地方の党幹部は「出世」を競い、成果を挙げようと奮闘する。その評価基準になるのは、担当地域の経済成長率である。「高成長」という実績を誇る党幹部たちがこうして要職につく。そして新しく担当する地域に赴任した党幹部はまた開発投資に励む。そのためにはカネが 必要だ。自分が属する派閥や系列のボスを通じて、政治融資を銀行から引き出す。この結果、北京の金融当局がいくら「引き締めを継続する」と言い続けても、 融資は伸び続ける。
「窓口指導」も形だけとなれば、残された手段は人民元レートの切り上げである。人民元の相場上昇は輸入物価の上昇を抑制できるというわけで、最近では消費者物価上昇率と同水準の前年比８％程度まで引き上げている。中国は「管理変動相場」制度をとっており、通貨当局が入ってくる外貨をすべて集め、机上計算した交換レートで買い上げている。管理変動相場制度こそは、中国式市場経済が市場をコントロールする最後の頼みの綱である。しかし、人為的な人民元切り上げは、投機資金の流入を招き、それが一層の人民元切り上げ圧力になる。インフレ抑制と高度成長を両立させる方法はない。
どう考えても、中国の経済についてはハードランディングの道しか残されていないと思うのだが。
言ってみれば、巨大な自転車操業状態。そこに来て、中国製の食べ物だけでなく、中国製品で安全に関わる問題により、『ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＡＩＮＡ』に対しての信頼性が失墜し、そしてチベットで起きたことによって、『中華人民共和国』自体にたいしての信頼性が失墜している。
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