中国終了のお知らせ、その200・・・『中国経済心配無し』

アメリカ発の金融恐慌が、日本でも猛威をふるい始めているようです。
なかなか厳しい、一年のスタートですが、旧正月を迎えた中国はどうかというと、全く心配が無いという話があるようで。
さすが、大国ですな。

金融危機>8割が「中国経済は良好」「危機恐くない」―中国
1月27日11時35分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000011-rcdc-cn

2009年1月26日、中国経済網によると、中国国家統計局による調査では、回答者の約8割が「中国経済は基本的に良好で、世界的金融危機について心配はしているが、恐れてはいない」と見ていることがわかった。

調査によれば、中国が今後も十分に急速な成長を遂げられると見ている人は45.4%、安定した成長を遂げられると見ている人は35.5%で、全体の80.9%が中国の経済成長に自信を持っているという。国家統計局の馬建堂(マー・ジエンタン)局長は、「中国が08年も9%という成長率を維持し、世界経済の成長に対する貢献率が20%を超えたことが人々の自信につながっているのでは」と話している。

調査からは、金融危機の影響が徐々に中国経済にも現れており、人々の関心も高く、一定の憂慮は見られるものの、経済成長率の高さや政府の一連の経済施策により、人々の自信が維持されていることがわかったという。


なんと、自信満々な・・・

>「中国が08年も9%という成長率を維持し、世界経済の成長に対する貢献率が20%を超えたことが人々の自信につながっているのでは」

中国の統計を信用するとは、楽観的な人たちですな。


この自信がどこから来るのか・・・

こんなニュースを発見。


【外信コラム】北京春秋 安心するニュース?
1月27日10時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000534-san-int

 「テレビニュースを見ると安心する」とは、最近台湾から北京に遊びに来た知人の話だ。倒産、失業、一家心中といった暗いニュースばかりを追う台湾メディアに比べ中国のテレビは非常に前向きで、「経済危機の最中にあることを感じさせない」と言う。

 国営中央テレビ(CCTV)が最近放送した出稼ぎ労働者の再就職特集はその一例だ。故郷に戻った中年夫婦が力を合わせ、小さい化粧品店を開業し軌道に乗せた話や、中卒の男性が独学で電気配線の技術を身につけ、大企業に採用された事例などが紹介されている。昨年秋以降、広東省周辺など沿海部の工場の倒産ラッシュにより職を失った出稼ぎ労働者たちの問題は、すでに解決されたという気持ちにさせる。

 しかし、中国各地の取材現場でみてきた現状とは大きく違っている。給料を踏み倒された人の悲しみや、故郷の家も農地も収用され親戚(しんせき)の家を転々とする家族の惨状などは、完全に無視されていた。この番組は数千万人の失業者の現状を伝えるものではなく、「社会安定」のために、恵まれた特異な例だけを取り上げている。政府による情報統制の一環ともいえよう。

 社会矛盾を隠し国民をミスリードする報道が続くかぎり、弱者の問題はいつまでも解決されないだろう。

 「テレビニュースを見ると怒りを覚える」-。そういう失業者は少なくないはずだ。(矢板明夫)



つまり、中国お得意の報道統制によって、マイナスの情報は伝えられず、中国経済の将来は明るい、と。

言葉を変えれば・・・


見えない事は恐くないという事か。


『海賊は漫画のイメージしかない。日本の船舶が被害を受けた事があるのか』
そう発言した、民主党参院幹事長平田健二氏に通じる物がありますな。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/moai33jp/58185391.html#58192143

さて、中国の実態はというと・・・


失業「農民工」 春節迎え帰郷 中国、就業対策に躍起
2009/1/27
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901270026a.nwc

 中国は26日、春節旧正月)を迎え、沿海部などで働く農村からの出稼ぎ労働者「農民工」が内陸部の故郷で休暇を過ごす時期となった。今年は、金融危機のあおりを受けた工場の倒産や操業停止で1500万人以上の農民工が失業し、800万人以上が春節前に例年より早く帰郷したとされている。これら失業者の処遇が社会問題化しており、同国の地方政府は職業訓練など就業対策に躍起となっている。

 「200元(約2600円)の生活費を差し引くと、ほとんど手元にお金が残らなかった。もう遠くで働きたくない」。四川省成都市の農村出身の胡大全さん(20)は、昨年11月に広東省深セン市から帰郷した。2005年から働いていた電子部品工場が半ば休業に追い込まれたのだ。

 12月、地元政府が始めた女性用ブーツの縫製訓練コースに参加。約20日間、ミシンの前で地元の靴工場の従業員から指導を受けた。修了試験に合格すれば靴工場で働く道が開ける。月給は経営悪化前に深センの工場で得ていた1700元より安いが、胡さんに選択肢はない。

 成都市就業サービス管理局によると、同市出身で四川省以外で働いていた農民工約26万人のうち約8万人が失業。同市は農民工や、就職できずにいる大学の卒業生ら約15万人を対象に、1人当たり500元相当の職業訓練券を支給することを決めた。

 管理局訓練部の李大洋部長は「失業した農民工が続々と帰郷しており、就業圧力は大きい。職を与えなければ(抗議行動などを誘発し)社会の安定を脅かしかねない」と危機感をあらわにした。今後、約200の専門学校で靴や衣服製造、調理、コンピューター操作などの訓練を実施。技術を習得した人には職場を紹介するほか、果実や花栽培などの新規事業支援を行う計画という。(成都 共同)



中国では、職を求める暴動が頻発しそうな勢いですな。




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