連日、民主党の公約を讃え続ける。

衆議院が解散し、衆議院選挙がスタートしました。テレビじゃ、民主党が有利な状況であると伝えています。

私も一人の大人として、長いものに巻かれたほうが良い事もあるって事は承知しています。
だから、そろそろ、民主党の公約を褒め称えておいた方が良いかと思ったりします。

だから、褒めます。褒め称えます。保守派の皆さんに裏切り者と呼ばれても構いません。
やっぱり長いものには巻かれなきゃ。


最近、マスコミの偏向報道が話題になります。与党には厳しく、野党には甘く。当然です。
与党には政権を荷う責任があるのですから。
その点、野党は政権を荷っている責任などありません。だから、マスコミと同じ立場な訳です。マスコミは野党と同じ立場なのです。だから、共同歩調を取っても決しておかしな事ではありません。

でも、マスコミの管理について、今のままで良いと思っているわけでは決してありません。

そこん所は、政権公約を見ていただければ良く分かります。
民主党はマスコミに対してどのような対応を取ろうとしているのか。


通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約
(読売新聞のサイトから全文引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090724-OYT1T00132.htm

 民主党は23日、衆院選政権公約マニフェスト)に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。

 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考にし、「日本版FCC」と位置づける。

 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。

 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。

 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではなく、電波を活用したことで生じる利益などを勘案する方式に改め、効率的な利用を促す。総務省の審議会などが決めてきた電波の割り当てについても、一定の条件のもとでオークション制度を導入することも含め、見直す。



民主党は、通信や放送等の規制を総務省から分離するそうです。

国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。

なるほど、国家権力による放送への介入が出来ないようにする、と。

なるほど。

この場合、『国家権力』とは誰を指すのでありましょうや。文脈から考えますに、『放送に介入する国家権力』=『総務省という事ですね。

さすが、脱官僚政治を目指す民主党。国民の生活を第一に考えています。

そして、『放送に介入する国家権力』はいなくなる、と。


マスコミにとってはやりたい放題のパラダイスですね。

ってか、今まで『国家権力=総務省』が放送に介入したことなどあったか?
無いんじゃね?


民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。

いや、常識的に考えると、お互いに監視しあうってのは矛盾は無いような気がするが。
それとも何か?総務省に変わって、与党が監視するってか?

民主党が放送に介入する事になったら、もっとえらい事になると思うけどね。


とりあえず、アレだ。

マスコミが民主党を必死でサポートする裏には、目の上のたんこぶの監督官庁を無くすって事で利害の一致があるのかも知れんな。



さすが民主党さん、国民に対する目線は、富士山よりも高いで。



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