２１世紀の世の中に・・・
なんつーか、未だにこんな未開の国があるんですか。
しかも、この日本のお隣に。
考えてみれば・・・日本の周りの国は、『ややこしい国』が多いですな。
北朝鮮の経済が非常に厳しい状態にあるって事は承知してますけどね。
つーか、完全に崩壊してますかね。
大体、デノミを行って何とかなるレベルの話じゃねーだろうに。
○『明日から、お前の給料100倍な。』みたいな話が決められ、実行される。誰も、それを止められない事。
○で、失敗した場合は、『本来の責任者』では無く、『部下』が責任を取らされる。
○ちなみに、責任の取らせ方は銃殺。
何世紀前の時代の話だ、と。
この時代錯誤も甚だしい国に好意的な皆さんってのは、一体何を考えているんだろうか、と。
朝鮮学校への授業料無料化について、国連が『差別しちゃいけない』と声明を出しているとか。
敢えて問う。
○失敗の責任を取らされて銃殺刑に処される国
○その国から支援を受けている『学校』への支援を問題視している日本
どっちが問題でありましょうか。
デノミ失敗を受けて将軍様は中国を訪問されるとか。何をおねだりするんでしょうかね。
18日付の鳳凰網によると、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が3月25日から30日にかけて中国を訪問する可能性があることが分かった。
金正日総書記が面会するのは中国共産党中央対外連絡部の王家瑞委員長と見られている。2月初めに訪朝した王家瑞部長は、金正日総書記と会談したうえで胡錦濤国家主席からの言葉を伝え、会談の際には金正日総書記に訪中を促す言葉を述べていた。
また、中国の習近平国家副主席は3月20日からロシア、ベラルーシ、フィンランド、スウェーデンを訪問し、3月末には帰国する予定となっているが、こうしたスケジュールも金正日総書記の中国訪問を考慮した結果と分析される。そのほか、中国外交部によると、金正日総書記が訪中すると見られる期間は、他国首脳の訪中予定が一切ないことも信ぴょう性を高めている。
金正日総書記はまず中国東北部の3省を訪問した後に北京に向かうと見られる。2月、朝鮮労働党国際部の金永日部長が訪中した際、金日成・前総書記がかつて学んだことのある吉林省・毓文中学校を訪問したが、金正日総書記も同中学を訪問すると見られる。
北朝鮮はデノミネーション（通貨呼称単位の変更）失敗によって経済が大きく混乱しており、金正日総書記の訪中は中国から経済援助を引き出すことが目的と見られる。一方、中国は経済援助の見返りとして、北朝鮮に6カ国協議への復帰および協議における一定の譲歩を要求すると分析されている。（編集担当：畠山栄）
金正日総書記が面会するのは中国共産党中央対外連絡部の王家瑞委員長と見られている。2月初めに訪朝した王家瑞部長は、金正日総書記と会談したうえで胡錦濤国家主席からの言葉を伝え、会談の際には金正日総書記に訪中を促す言葉を述べていた。
また、中国の習近平国家副主席は3月20日からロシア、ベラルーシ、フィンランド、スウェーデンを訪問し、3月末には帰国する予定となっているが、こうしたスケジュールも金正日総書記の中国訪問を考慮した結果と分析される。そのほか、中国外交部によると、金正日総書記が訪中すると見られる期間は、他国首脳の訪中予定が一切ないことも信ぴょう性を高めている。
金正日総書記はまず中国東北部の3省を訪問した後に北京に向かうと見られる。2月、朝鮮労働党国際部の金永日部長が訪中した際、金日成・前総書記がかつて学んだことのある吉林省・毓文中学校を訪問したが、金正日総書記も同中学を訪問すると見られる。
北朝鮮はデノミネーション（通貨呼称単位の変更）失敗によって経済が大きく混乱しており、金正日総書記の訪中は中国から経済援助を引き出すことが目的と見られる。一方、中国は経済援助の見返りとして、北朝鮮に6カ国協議への復帰および協議における一定の譲歩を要求すると分析されている。（編集担当：畠山栄）
経済援助の見返りは、六カ国協議に復帰だって？
安っすい条件だな、おい。
しかし、北朝鮮が行き詰って、頼りにするところはやっぱり中国か。
両方とも、『タカリ』が得意ですしね。
そのダブルのタカリ国家が目を向ける先が、どこにあるか、気になるところですな。
やっぱり、友愛を口にする鳩のところですかねぇ。
とりあえず、脱官僚を口にしている今の政権、案外と官僚がいい仕事をしている。
これが救いだよな。↓
「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明
3月18日17時23分配信 聯合ニュース
【東京18日聯合ニュース】日本の外務省が、韓日請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）により個人の請求権問題は解決しており、訴訟を起こしても救済は拒否されるとの姿勢を示した。
聯合ニュースが先ごろ外務省に対し、10日に入手した「韓日請求権協定と個人請求権問題は無関係」とする内容の同省内部文書に関し立場を問うたところ、17日にこうした内容の回答が送られてきた。日本政府が個人請求権問題について韓国メディアに立場を表明したのは、1992年1月以来、18年ぶり。
聯合ニュースは、1965年の韓日請求権協定前後に作成した内部文書（2008年に公開）によると、外務省が当時「日韓（韓日）請求権協定と個人の請求権は関連がない」との判断を下したことがわかるとした上で、現在の立場を尋ねた。
これに対し外務省は、請求権協定により、両国とその国民間の「財産、権利及び利益」と「請求権」の問題については、個人の請求権の問題を含め「完全かつ最終的に解決」されたと回答した。その結果、協定の対象となった「財産、権利及び利益」と「請求権」については裁判所に訴えを起こしても、救済は拒否されると述べた。
続けて、外交的保護権を放棄したというのは、請求権協定により、両国は自国民の請求権が相手国に否認されても、相手国の国際法上の責任を追及できなくなったということを意味し、個人の請求権の問題が法的に解決済みであることを一般国際法上の概念である外交保護権の観点から述べたものだと説明した。
聯合ニュースが入手した該当の内部文書については、「『1965年の韓日請求権協定の前後に作成した内部文書』が何を指すのか明らかでない」と即答を避けた。
また、請求権協定に関する文書を完全に公開する意向があるかとの質問にも、関連法令に基づき適切に対応すると答えるにとどめた。
宮澤喜一元首相は1992年1月に訪韓した際、韓国メディアに対し「1965年の日韓請求権協定で国家間の請求権は解決したが、個人が日本の裁判所に損害賠償訴訟などを起こす権利はあり、有効だ」と答弁したが、その後、日本政府は裁判所などで、その時々で異なる解釈ができる主張をしてきた。
聯合ニュースが先ごろ外務省に対し、10日に入手した「韓日請求権協定と個人請求権問題は無関係」とする内容の同省内部文書に関し立場を問うたところ、17日にこうした内容の回答が送られてきた。日本政府が個人請求権問題について韓国メディアに立場を表明したのは、1992年1月以来、18年ぶり。
聯合ニュースは、1965年の韓日請求権協定前後に作成した内部文書（2008年に公開）によると、外務省が当時「日韓（韓日）請求権協定と個人の請求権は関連がない」との判断を下したことがわかるとした上で、現在の立場を尋ねた。
これに対し外務省は、請求権協定により、両国とその国民間の「財産、権利及び利益」と「請求権」の問題については、個人の請求権の問題を含め「完全かつ最終的に解決」されたと回答した。その結果、協定の対象となった「財産、権利及び利益」と「請求権」については裁判所に訴えを起こしても、救済は拒否されると述べた。
続けて、外交的保護権を放棄したというのは、請求権協定により、両国は自国民の請求権が相手国に否認されても、相手国の国際法上の責任を追及できなくなったということを意味し、個人の請求権の問題が法的に解決済みであることを一般国際法上の概念である外交保護権の観点から述べたものだと説明した。
聯合ニュースが入手した該当の内部文書については、「『1965年の韓日請求権協定の前後に作成した内部文書』が何を指すのか明らかでない」と即答を避けた。
また、請求権協定に関する文書を完全に公開する意向があるかとの質問にも、関連法令に基づき適切に対応すると答えるにとどめた。
宮澤喜一元首相は1992年1月に訪韓した際、韓国メディアに対し「1965年の日韓請求権協定で国家間の請求権は解決したが、個人が日本の裁判所に損害賠償訴訟などを起こす権利はあり、有効だ」と答弁したが、その後、日本政府は裁判所などで、その時々で異なる解釈ができる主張をしてきた。
まあ、政権与党が駄目になり、国を守るために『官僚が目覚めた』と見れば、救いではあります。
鳩なら、喜んで国債発行して賠償に応じかねないからねぇ。
金正日に告ぐ。
貴国への賠償は、朝鮮半島唯一の合法的政府と称している韓国との間で解決済みである。
交渉相手は、大韓民国。相手を間違えるな。以上。
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