民主政権、ボロボロみたい。
ずっと、口蹄疫の問題を追いかけてました。
これは、非常に大きな問題ですが・・・
日本の安全保障の観点から見ますと、同時に進行していた普天間記事の問題も取り上げますか。
（２）ヘリコプター部隊の訓練の県外移転を検討する
ただ、今回の大筋合意の内容は、自公政権時代に策定されたシュワブ沿岸部にＶ字型滑走路２本を建設する現行計画の微修正という色彩が濃い。「県外・国外移設」を求めてきた沖縄県や連立与党・社民党は反発しており、調整作業の難航は必至だ。
岡田克也外相は２２日、共同文書のとりまとめに向け、外務省でルース駐日米大使と詰めの協議を行い、大筋合意に達した。米側は現行計画に基づく環境影響評価（アセスメント）の範囲内での修正を要求。日本側は基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転することなどを求めた。
調整の結果、米側が難色を示している訓練の分散移転の候補地の明記を見送ることで合意。代替滑走路建設に関しても、環境アセスメントの手続きを遅らせないことで一致した。政府は今後、ヘドロの再利用など、環境に配慮した工法を検討していく方針だ。建設された新滑走路は自衛隊との共同使用を検討する。
政府は、今回の日米の大筋合意を元にした「首相発言」を２８日に発表し、鳩山由紀夫首相が公約した「５月末決着」の体裁を保ちたい考えだ。
鳩山首相は２２日、札幌市内で開かれた民主党北海道連パーティーに首相公邸からテレビ中継を通じてあいさつし、「沖縄の負担を和らげるために頑張ってきたつもりだが、しばらくの間、負担をお願いせざるをえない状況だ」と述べた。
これに対し、仲井真知事は２１日の記者会見で、現行計画を軸とする移設案について、「とても駄目だ」と強調し、鳩山首相との会談でも、県内移設には応じられないとの考えを伝える意向を示している。
■日米合意のポイント
一、具体的な建設地や工法は秋ごろまでに決定
一、新滑走路は自衛隊との共同使用を検討
一、現行計画の環境影響評価（アセスメント）の手続きを遅らせない
あれ、県民の理解を得るのが第一ではなかったのですか？
まさかそれがルーピー鳩山の腹案ですか。
で、アメリカと合意を取ってから沖縄入りですか。いい度胸してますね。
普天間、辺野古移設を初表明＝首相、県外守れず陳謝―名護市長反発
5月23日10時53分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は23日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長ら関係者と相次いで会談した。首相は名護市辺野古周辺に移設する方針を初めて正式表明。米ヘリ部隊訓練などの基地機能を極力、県外に移す考えも伝え、「県外移設」の約束が果たせなかったことを陳謝した。これに対し、地元や連立与党の社民党は強く反発しており、移設実現は展望が開けない状況だ。
首相が表明した移設先は、代替滑走路の建設地や工法などの詰めは残るものの、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移す現行計画に沿った内容。昨年の衆院選での「県外移設」の約束をほごにし、現行計画に戻ったことで、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
首相は知事との会談で「代替地は県内、辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った。断腸の思いで下した結論だ」と表明。「在日米軍の抑止力を低下させてはならない。県外に移設すると、海兵隊の機能を大幅に損なってしまう」と理解を求めた。
また、首相は「米軍の訓練をできる限り県外に移し、沖縄の負担軽減と危険性除去の実を上げることが大事だ」とし、27日の全国知事会議で協力要請すると強調。「『できる限り県外』という私自身の言葉を守れなかったこと、県民に混乱を招いたことを心からおわびする」と陳謝した。
これに対し、仲井真知事は「衆院選以来、『県外・国外』という県民の熱い思いが高まっていて、落差が非常に大きい」と強い不満を表明。「時間をかけて説明と納得のいく解決策を出してもらうしかない」と求めた。稲嶺市長は「辺野古への移設は市民、県民の思いを裏切ることで、極めて残念で怒りを禁じ得ない。（移設の）実現可能性はゼロに近い」と断じた。
5月23日10時53分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は23日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長ら関係者と相次いで会談した。首相は名護市辺野古周辺に移設する方針を初めて正式表明。米ヘリ部隊訓練などの基地機能を極力、県外に移す考えも伝え、「県外移設」の約束が果たせなかったことを陳謝した。これに対し、地元や連立与党の社民党は強く反発しており、移設実現は展望が開けない状況だ。
首相が表明した移設先は、代替滑走路の建設地や工法などの詰めは残るものの、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移す現行計画に沿った内容。昨年の衆院選での「県外移設」の約束をほごにし、現行計画に戻ったことで、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
首相は知事との会談で「代替地は県内、辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った。断腸の思いで下した結論だ」と表明。「在日米軍の抑止力を低下させてはならない。県外に移設すると、海兵隊の機能を大幅に損なってしまう」と理解を求めた。
また、首相は「米軍の訓練をできる限り県外に移し、沖縄の負担軽減と危険性除去の実を上げることが大事だ」とし、27日の全国知事会議で協力要請すると強調。「『できる限り県外』という私自身の言葉を守れなかったこと、県民に混乱を招いたことを心からおわびする」と陳謝した。
これに対し、仲井真知事は「衆院選以来、『県外・国外』という県民の熱い思いが高まっていて、落差が非常に大きい」と強い不満を表明。「時間をかけて説明と納得のいく解決策を出してもらうしかない」と求めた。稲嶺市長は「辺野古への移設は市民、県民の思いを裏切ることで、極めて残念で怒りを禁じ得ない。（移設の）実現可能性はゼロに近い」と断じた。
えっと、ルーピー鳩山さん？あんた、職をかけるって言って無かったっけ？
まあ、全く空気も読めないで、沖縄に出かけて、よくもまあこんな報告が出来たもんだね。
何も考えてないやつは、こういうとき強いね。
報道はされんようになったけど、まだ解決してないよね？
この一点だけ見ても、マスゴミって本当に腐ってるよね。
＜長妻厚労相＞子ども手当「満額」に異論噴出で押し黙る
5月23日8時31分配信 毎日新聞
昨年の衆院選で掲げた公約通り、月２万６０００円まで引き上げるのかどうか－－。１６日夜、民主党本部であったマニフェスト（政権公約）企画委員会は、１万３０００円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。
「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻（はたん）を危惧（きぐ）する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めた。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙った。
終了後、長妻氏は「（保育サービスなど）現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させた。
４月２２日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長は、鳩山由紀夫首相を前に「福祉は子ども施策だけではない」と訴えた。「手当の満額支給には年間、個人市民税（１２５億円）に匹敵する１１２億円が必要」。森氏が示した市の試算に首相は目をむいて驚き、「他の福祉施策とのバランスは重要だ」と応じた。
主要閣僚が修正を口にするのは、満額に要する財源３兆円を見いだせないから。減額には党から異論も出て参院選マニフェストの議論は迷走したが、政府・民主党は「２万６０００円」の表記は避けつつ、「上積みする」との一言を盛り込む玉虫色決着を描く。
長妻氏も簡単に折れたわけではない。周囲には「公約を変えるなら衆院選をもう１回やらないと」と漏らし、先日も厚労省の今別府敏雄会計課長に「難しいかもしれないが、財源は」と問うた。しかし答えは「子ども手当に所得制限を入れることで１０００億円程度なら」。長妻氏は「うーん」とうなり、黙り込んだ。
「私は２万６０００円の旗を降ろしたわけではない」。１８日の政務三役会議で、長妻氏はなお強がった。だが、出席者の一人は「何が何でもというわけではなくなった」と受け止めている。
◇「理念は？」省内に不満
長妻氏が公約にこだわるのは、政治家としてのけじめばかりではない。企業・団体献金を一切受けないスタイルは、潔癖さの半面、国民の支持頼みというもろさも抱える。それだから世論を気にし過ぎ、何をしたいのか理念が見えない－－。長妻氏を見つめてきた厚労官僚の多くはそうとらえている。
４月２７日夜。内閣府で開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合は、議論の大半が厚労省関係だった。なのに長妻氏は役所がおぜん立てしたメモすら読まず、沈黙を守った。福島瑞穂少子化担当相が発言を促したものの、発したのは一言、「ありません」。
「アドリブがきかないからな。他の閣僚と応酬になるのが嫌だったんだろ」。厚労省幹部はそう推し量る。
長妻氏は年金記録問題で名をはせた。ただ、厚労行政の手腕には当初から「未知数」の評がつきまとう。
「子どもの昼寝に敷布団が必要か？ 床に直接寝かせればいい」。長妻氏は担当部局と保育所の設置基準面積の緩和を議論した際、そう言い切ったという。子どもを床に雑魚寝させれば１人当たりの基準面積を小さくでき、その分保育所を増やすことができるとの趣旨だった。出席した幹部はみな、あっけにとられた。
＜＜中略＞＞
◇世論に過敏反応も
７５歳以上を切り離した後期高齢者医療制度の見直しを巡っては、心の揺れを見せた。
うろたえた長妻氏は外口崇保険局長を呼び、「年齢を書き込まない方法はないか」と再考を促した。それでも高齢者には税を集中投入する必要があり、別財源にせざるを得ない。吉岡てつを高齢者医療課長の説明に、長妻氏も「うん」と消え入るようにうなずいた。
結局、長妻氏は幹部と「高齢者も現役も、同じ国保の保険証」との理屈で押し通すと腹合わせし、５月１８日の衆院決算行政監視委員会第３分科会に臨んだ。「年齢差別ではない」。突っぱねる長妻氏を、自民党の谷公一氏はこう皮肉った。
「大臣の思いは理解しました。基本的仕組みは（後期高齢者医療制度と）大きく変わるものではないですね」【鈴木直】
結局、素人さんたちの思うようには行かないって事ですか。
解散総選挙したらどうなのん？
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