赤松&山田&ﾐﾗｸﾙ★韓直人口蹄疫　2010年7月14日　『全頭ぶっ殺す』

選挙の前には遠慮してた発言が、選挙が終わったとたんにあからさまに変わる事。

しかも、選挙には負けたのにも関わらず、そういう行動を取るってのは、ちょっとどうかと思いますね。

口蹄疫で非常に大きな被害を受けた宮崎県。

一応は、口蹄疫の発生は収束に向かっているといって良いでしょう。

にも関わらず、被害農家に対しての保証金は、まだ一円も払われていないとの事。

さらには、殺処分の対象範囲にありながら、ワクチン接種を受けず、そして、口蹄疫の感染については陰性が確認されたという民間の種牛に対し、国（山田脳衰大臣と仙谷官房長官）は『どうしても殺す』と譲らないようで。

『殺さなければ、清浄国認定が出来ない』等と主張してるようですがね。

感染していないことが科学的に証明されれば、問題ないはずだろ？

選挙が終わった後、死に体と言っても過言ではないミラクル★韓直人内閣が。

『種牛であろうが、例外は認めない』と、『どうしても殺す』、と。

殺処分の代執行確認＝口蹄疫で官房長官と農水相
7月14日18時45分配信時事通信

　山田正彦農林水産相は14日、口蹄（こうてい）疫問題について仙谷由人官房長官と首相官邸で会談した。農水相によると、宮崎県が殺処分の執行を拒否している民間の種牛6頭に関し、県に代わって国が処分を行う代執行に向けた手続きを進めざるを得ないとの認識で一致した。
　6頭をめぐっては、所有者の農家が処分を前提としたワクチン接種を拒否。県はいったん殺処分を勧告したが、その後方針を変え、6頭を無償で譲り受けて県の種牛として延命させる例外措置を農水省に求めている。
　政府は14日にも県に対し、殺処分を行っていない状態の是正を地方自治法に基づいて指示する。都道府県への是正指示は初めてで、県が従わない場合、代執行に向けた最初の手続きとなる是正勧告を出す方針。最終的には、県に執行を求める裁判を起こして勝訴し、それでも県が従わないときに代執行が可能となる。　

まあ、代執行を行うにあたっては、裁判を経なければならないから、すぐに実現できるわけではない。

さらに、その期間に、民間種牛に口蹄疫が発症しなければ、なおさら殺処分の必要は薄れるわな。

ただ、この件で、宮崎県に対して『移動制限の解除』などを行わないという事で、宮崎の農家に揺さぶりを掛けて・・・

賛：『このままじゃ、家畜の出荷が出来ない。種牛を殺すべきだ』

反：『いや、種牛は県の宝だ。殺してはならない』

賛：『宝なのは承知してるけども、それを殺さないと国は金を出さない。』

反：『種牛が残っていなければ、宮崎牛の復活が遅れる』

こんな風に、地元の意見を二分させる結果になっているようです。

民主党政権下で、宮崎の畜産に重大な危機を引き起こしただけでなく、地元に暮らす酪農/畜産農家の意見もバラバラにしたわけですね。

この件、東国原知事は、ブログでこれまで押さえていた意見を吐き出すように意見を示している。

文字制限の為に、一部略します。

国家防疫

http://stat.group.ameba.jp/group_images/20100204/15/7e/21/j/o01200120higashi-blog_120.jpg

東国原ブログ　2010年7月10日

　新聞等によると山田農水相が

　①「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」

　②「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」

　③「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」

　等の発言をされているらしい。これが本当なら、極めて残念なことである。

　これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である。

　国と地方で責任の擦り付け合いなどはしたく無かったし、お互い反省すべき点もあると思うので、これまで黙っていたが、ここまで言われては、宮崎のコ券に関わる問題なので捨て置けない。

　そもそも、広域災害や法定伝染病等は国家的危機管理の問題である。それが世界の常識である。広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？　口蹄疫対策等も諸外国では、国の食糧管理・国家経済全体に及ぶ・バイオテロ等との関連もあり、国家の責任において対策がなされている。

　農相も②の発言で、「国家的危機管理」と自ら認めている。鳩山前首相や赤松前農相、菅首相も「国の危機管理上の問題・・・国家防疫として・・・」と認めておられる。ごくごく当たり前のことである。

　現地対策本部長の篠原副大臣は「家伝法の見直しの中で国の防疫権限を強化する」「国が防疫態勢の全面に出てくるようにしたい」また「今後のルール作りの中に、種雄牛の扱いを規定しなければならない」等と発言されている。至極正常・まとも・真っ当な指摘である。

<<略>>
　②の発言、「国家的危機管理に対する意識」に関して、前農水相の外遊や様々な不穏当発言、家伝法の不備・整備怠慢、現農水相の「後、１・２件は発生するだろう」発言等はさておき、４月２０日発生以来、約一ヶ月後の５月１７日になって、ようやく、国の口蹄疫対策本部の現地対策本部が県に設置された（その時点で既に１３０例が発生していた）。その国家的危機管理意識はどうなのか？

　その時の現地対策本部長が今の山田農水相である。あの方は現状を最も良く知っていた筈だと思うが・・・・・・

<<略>>

　そんなことは良いとして、そのリングワクチンは、あくまで国の方針で決められ、我々地方は断腸の思いで同意し、農家の方々の説得に当たり、協力した。それが、蔓延防止に役立つ方法だと信じ、我々は協力した。それなのに、②「宮崎の危機管理意識が無い・・・」などと言われる筋合いは無い。

　篠原副大臣は、「宮崎には、良く協力して頂いた。諸外国では、地元農家の反対で断念したケースが幾つもある」と発言されている。

　その時（リングワクチン）の、各自治体の首長さんたちから出た条件は、「国が主導でやること（つまり、国の責任でやること）」「十分な補償をすること」の二つであった。

　つまり、我が国初のリングワクチンは、国家防疫という観点で、国の責任で行われたのだ。だから、リングワクチンについては、薦田氏の問題も含め、最後まで国が責任を持つべきである。①の発言に対して、そもそもこういう事案を法定受託事務扱いにしていること自体がおかしいし、家伝法や特措法にも根源的疑問点・問題点が多い。時代や国際基準に合っていない。外交・防衛・国際交渉等が不得手なことと同質の日本独特の傾向である。

　県の種雄牛との平等性を言うのであれば、国の責任の下に、県種雄牛の扱いも改めて決定すればいい。

　国（農水省）と十分な協議をさせて頂き、前首相（国の対策本部長）や前農水相の政治判断を頂き、県の財産・畜産界の資産である特例を特認して頂いた経緯がある。その決定は重い。

　篠原副大臣（現・現地対策本部長）は「国は県の種雄牛の例外を認めている。薦田氏の６頭が同じ県所有扱いになれば、例外を認めざるを得ない」と発言されている。同意である。

　大体、前農水相と前総理が特例を認定したとき、現農水相は副大臣だった。つまり、政府決定に関わった主要メンバーである。その自分等の決定を覆せるのか？

　行政の連続性・継続性はどうなるのか？

　②の「国家的危機管理に対する県の意識」を言うのであれば、国はどうか？　

　大体、こんな前代未聞の非常事態の中、選挙を強行するという感覚・神経が信じられない。蔓延の主な原因は、人・モノ・車の移動である。選挙ではそれらが最も活発になる。法律的には数週間は延期出来た筈である。

　それでも、慌てて６月２４日に公示され、７月４日に新たな発生があった。６月１９日以降、新たな発生は無かったのに・・・・・・・・・このお陰で、７月１６日に非常事態宣言解除出来る筈が、２７日に延びた。

<<略>>
　いずれにしろ、今回の口蹄疫に対する国の対応が妥当・適切であったか？どうかは、この選挙の県民の皆様の民意で明らかになるであろう。特に、児湯地区の投票行動・内容で、国の口蹄疫対策に対して地元の方々はどう考えているか？が示されると思う。

<<略>>
　５月１７日に現地対策本部が置かれ、最初に指示されたのが、リングワクチンと緩衝地帯創設であった。緩衝帯（発生地１０ｋｍ～２０ｋｍ圏内）内の家畜を早期出荷させ、域内から家畜を消滅させるというあの政策は一体どうなったのか？　食肉処理場のキャパや移動させるリスク、枝肉の値下がり等の問題から言って、土台無理のある政策・対策であった。我々は、国の主導であるから、従い協力したが、実態は殆ど進んでいない。あの国の政策失態についてはもう誰も何も言わない。言わないのは、ここで一応蔓延が防げているからであろう。防げているのは、関係各位や県民の皆様の頑張りの賜物である。

<<略>>

　③の発言について・・・・・・発生農家さんや周辺住民、県民の皆様、農業関係団体、関係組織、国・県・自治体の職員、隣県や県外から応援を頂いた多くの方々等の賢明・必死の努力・ご尽力によって、口蹄疫は宮崎県から一歩も出ていない。このことは高く評価されてしかるべきだと思う。「宮崎県から出ていないのは奇跡である」と多くの専門家の方々も仰っておられる。皆様のそんな頑張りに対して、かつては現地対策本部長だった方が、よくそんなことが言えるものだ。呆れる。これまで国とも一体となって頑張って来たのではないのか？

　僕は、そんな多くの皆様の犠牲や頑張りに対して心から感謝と敬意を表したいと思う。

　ここのところずっと、山田農水相に面会を申し込んでいたが、「会いたくない」と断られていた。「事務方とは会ってもいい」と訳の分からないことを仰るので、農水相が選挙運動・移動途中、事務方がわざわざ何時間もかけて熊本空港まで会いに行った。が、答えはけんもほろろであった。

　大体、こちらが「会いたい・どこへでも行く・話を聞いて頂きたい」と言っているのに、「会わない」というのは、大臣の態度としてどうなのか？

　埒が明かないので、国の対策本部長である菅総理に直談判をしようと思い、昨夜、地元選出民主党国会議員に、今日・明日の遊説日程を聞いたら、返って来た答えは「分かりません」であった。

　今日になって、民主党のＨＰに遊説日程は公表してあることが分かった。今からは、もう間に合わない。何故、遊説先かと言うと、公式には会って頂けないだろうからと思って・・・・・・・実際、「首相に会って直接話がしたい」と提案したら、事務方から、農水相を飛び越えていきなり首相に会うのは、農水相の態度を更に硬直化させるのでは？と疑問を呈された。

　県の事務方は、「今後のこともあるので、余り国と対立はしたくない」と言う。当たり前である。出来れば、衝突などは避けたい。だから、穏便に話し合おうとしているのであるが、国（農水相）がそういう態勢・姿勢では無いのだ。

　国と地方は上下主従の関係ではなく、対等協力の関係では無かったのか？

　僕が、国に対して、意見・提言・文句を言ったからといって、今後の復興対策や地域再生の支援が打ち切られたり、削減されたり、冷遇されたりしたら、その時は、もっと大きな声を上げて、直接行動せざるを得ない。もしそういうことがあるなら、あらゆる機会を通じて、国の姿勢・対応を指摘・糾弾・情報公開して行かざるを得ない。

　今日、ここで述べたことも、言いたい事のまだ１割にも満たない。

<<略>>

私は、この件に対しては、東国原知事の主張が正しいと思うけれども。

（＊あくまでも個人の感想です）