アメリカも気になっているようで。

そりゃそうでしょうなぁ。尖閣諸島での衝突の騒ぎの話です。

中国さんは、日本の政治のゴタゴタと、弱腰外交に付け込んで、強気な態度を取り続けてます。

しかも、自ら仕掛けておいて、日本の側に問題があると主張する、と。

まさに、朝日新聞の得意なマッチポンプ戦術です。

わが国は摩擦を望んでいないが「わが国の善意は日本に理解されない」
サーチナ 9月17日(金)9時52分配信

　中国網日本語版（チャイナネット）は16日、「中国は日本に対して綿密な抑止策を採るべきである」とする記事を掲載した。以下は記事より。

　日本側に違法に拘留された中国人漁民14人は13日午後に帰国したが、船長はまだ日本で拘留されている。釣魚島（日本名：尖閣諸島）での衝突事件を日本は国内法を用いて処理するという強硬的な方法をまだ続けており、東シナ海における激しい気勢の日本の態度に変化はない。

　日本の対中戦略はでたらめな行動だ。日中関係が日本にとって以前より重要になっており、日中関係の大局を自主的に守るべきであるが、日本のやり方はまさにその逆で、解決の状況が整っていない釣魚島などの領土問題を無理やり前面に押し出している。日本は先ごろ、いくつかの離島の「国有化」を発表し、それには釣魚島などの領土争い中の島も含まれている。

　過去数十年間、日中関係は発展しながらも、矛盾・衝突が何度も勃発（ぼっぱつ）している。両国関係が悪化すると、日本はいつも挑発したり、事件をエスカレートさせたりしている。歴史や貿易にしても、海洋権益にしても、日本が先に行動を起こし、火に油を注ぐようなことをしなければ、日中間にいざこざが起こることはないのである。

　日本のような隣国を前に友好を語るだけでは足りないことは、歴史的にも証明されている。日中関係の重要さを過度に強調すれば、中国の国家利益に対する順序、中国社会の日本の挑発に対する許容度において日本に誤解させることになる。中国と日本はもともとまったく異なる利益体で、両国間で戦争が起きたこともあり、今では戦略的に互いに警戒している。両国の友好は相互利益と相互尊重を前提にするしかなく、日本の自分勝手は許されない。

　中国は日本の挑発に抑止する外交を採るべきだ。日本の各種の中国に対する非理性的な行動について、中国は分類、選別し、どんな挑発に対しても中国は報復措置を事前に講じる必要がある。日中関係を維持することに関して、中国の義務は日本ほど多くなく、日本は努力する必要があることを知るだろう。

　中国は日本との摩擦を望んでいないが、過去数十年、特に小泉政権以降、中国の善意は日本に理解されず、中国は日本との争いを強めながら日本の理解、尊重を得るしかない。

　このようなやり方は、中国の大国になる想いとなんら矛盾はない。大国になるにはより多くの問題と矛盾に耐える必要があり、多くの疑いや敵意を持たれ、これらをすべて取り除かなければならない。中国と日本は隣国であり、中国がどのような隣国になる考えかを日本にわからせるべきだ。（編集担当：米原裕子）

もう、コメントする気も無くなるようなご高説ですな。

＞中国は日本との摩擦を望んでいないが、過去数十年、特に小泉政権以降、中国の善意は日本に理解されず、中国は日本との争いを強めながら日本の理解、尊重を得るしかない。

中国さん、『善意』って何だね？君らの『善意』とは何を言うのだね？

つーか、君らに『善意』っていう概念はあったのかね。

＞中国がどのような隣国になる考えかを日本にわからせるべきだ

もう、脅しが入ってるしねぇ。

で、早速中国の愛国者が行動を始めた、と。

1万人の訪日観光中止＝中国企業「民族の尊厳守る」
時事通信 9月17日(金)17時33分配信

　【北京時事】北京の健康食品製造販売会社、宝健日用品有限公司は17日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件に抗議し、10月に予定していた1万人規模の訪日観光計画を取りやめたとの声明を発表した。
　声明では、日本側が漁民を拘束したことを挙げて、「中国政府と人民は領土と主権を守る固い決意を示した。われわれも実際の行動で民族の尊厳を守る」と中止の理由を説明。会社のホームページでは「日本に抗議する」とのスローガンを掲げた。
　同社は旅行取り消しに伴う旅行社の経費や航空運賃、宿泊代などの手付金などを負担し、損失は数千万元（数億円）に上るとしている。　

これは、ありがたい。中国人の観光客が10月に1万人減るんだね？

どこに行ってもいる中国人が少なくなれば、落ち着いて行動できるわなぁ。

観光客収入が減る？そりゃ減るだろうけど、買う人は買うだろうよ。

それに、この円高。日本に来ても購買力が前と同じかどうか分かったもんじゃないしね。

全く能天気なミラクル★韓直人内閣の面々とは違って、アメリカはこの事件を重視しているようで。

『もう、見ていられない』って所でしょうか。

中国漁船衝突　米「尖閣は安保対象」　組織的な事件と警戒
産経新聞 9月17日(金)7時56分配信

　【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。

　米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で、

（１）尖閣諸島は日本の施政下にある

（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される

－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。

　今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。

　米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識は、こうした見方に基づいている。

　同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。

　また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。

　中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。

　この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。

　米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。

アメリカからこのような前向きな発言を引き出すために、ミラクル★韓直人が能無しぶりを発揮しているのであれば、かなりの策士であると言えるのだけど、残念だけどソレはないだろうな。