民主党お得意の後出しジャンケン。
6月18日13時17分配信 時事通信
菅直人首相が消費税率の10%への引き上げに言及したことに対し、各閣僚から18日午前の閣議後の記者会見で発言が相次いだ。首相発言に理解を示す意見が出る一方で、増税論議に慎重な小沢一郎前幹事長に近い閣僚からは異論も上がった。
北沢俊美防衛相は「そこまで踏み込んで首相が国民に訴えていくのは大事なことだ」と評価。蓮舫行政刷新担当相は「(税金の無駄遣い洗い出しと)同時並行的に消費税を何%まで持っていくか、議論を進めることに違和感はない」と語った。直嶋正行経済産業相は「議論していくことは国民に理解を得られるのではないか」との認識を示した。
前原誠司国土交通相は「昔は選挙にマイナスだったが、今の(財政)状況に至っては、むしろ責任を持って打ち出す方が国民も信頼を持って耳を傾けていただけるのではないか」と述べ、参院選に有利に働く可能性があるとの見方を示した。
これに対し、原口一博総務相は10%への引き上げについて「わたしたちが言っているのではなく、自民党の数字だ」と指摘、歳出削減努力を優先すべきだとの考えを改めて強調した。山田正彦農林水産相も「消費税を上げる前に、事業仕分けとか行政レビューとか、無駄をなくすことが大前提だ」と主張した。
中井洽国家公安委員長は「選挙直前にあえてそういうことを言ったのは大変、難しい判断だと思っている」と述べ、参院選への影響は避けられないとの認識を示した。
鳩山=ルーピー=由紀夫は「消費税の議論は任期中の4年間はしない」と繰り返してたよね。
『鳩は辞めたから、あの約束無し』ってか。
仙谷官房長官、消費増税なら衆院解散=玄葉氏、雇用創出にも充当
6月18日11時58分配信 時事通信
仙谷由人官房長官は18日午前の閣議後の記者会見で、菅直人首相が消費税率の10%への引き上げに言及したことについて「実施するときは、首相は国民に信を問うことになるのではないか」と述べ、税率引き上げを争点とした衆院解散・総選挙を行うとの見通しを明らかにした。
首相も17日の記者会見で「大きな税制改正を行う場合、実施する前に、国民に信を問うことは本来あるべき道筋だ」としていた。
仙谷長官は消費税引き上げについて「日本の財政、経済、社会保障のシステムを立て直すためには議論は避けて通れない」と強調。7月11日投開票の参院選でも「大いなる議論、争点化がなされればいい」と述べ、「当面10%」と公約した自民党も含め、各党と議論を深める意向を示した。
一方、民主党の玄葉光一郎政調会長は会見で、地方の取り分を除き、医療、介護など社会保障目的に限定されている消費税の使途について「(税率引き上げ時に)名目成長率が3%に達していなければ、その財源を需要、雇用を創出する分野に集中的に使ってもいいのではないか」と指摘。現行制度で1%分が充当されている地方消費税の拡充を検討する考えも示した。
(記載削除) → 外国人参政権付与。
国債発行「着実に縮減」=44兆円上限、消費増税早急に具体化-財政健全化計画
6月18日13時4分配信 時事通信
政府が22日の閣議決定を目指す財政健全化計画の全容が18日、明らかになった。2011~13年度予算の骨格を示す「中期財政フレーム」では、新規国債発行額について11年度は10年度の約44兆円以下を努力目標とし、それ以降も「着実に縮減させる」との方針を盛り込んだ。国・地方の公的債務残高が10年度末には国内総生産(GDP)比1.8倍の862兆円に膨らむことから、国債の大量発行を極力抑制する姿勢を示す。
また、中期財政フレームでは、消費税を含む税制の抜本改革について「早急に具体的内容を決定」と明記。政策経費である一般歳出と地方交付税を合わせた「歳出の大枠」については、「実質的に前年度以下に抑制する」との指針を打ち出した。これにより、10年度予算で一般歳出(53.5兆円)と地方交付税(17.5兆円)を合わせた71兆円が、13年度までの歳出の上限となる。ただ、菅直人首相が掲げる「経済、財政、社会保障の一体的強化」のための施策については、恒久的な財源を確保すれば歳出の増額を可能とする。
また、中長期的な財政規律の在り方を示す「財政運営戦略」は「国民の安心と希望のために」との表題を付け、基本方針に「安心と成長のため必要な費用を国民の間で分担する」と掲げて、増税の必要性を改めて強調。そして、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、遅くとも15年度までに赤字幅の対GDP比を半減させ、20年度までに黒字化を達成。21年度以降は公的債務残高の対GDP比を安定的に低下させるとした。
6月18日10時27分配信 時事通信
政府は18日午前、首相官邸で、民主党政権下では昨年10月以来2回目となる拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)の会合を開いた。首相はこの中で「10日に(北朝鮮による)拉致被害者家族の皆さんと会った際、30年以上にわたる、言葉に尽くせないような苦労を直接感じた。拉致問題は断じて容認できない」と述べた。
会合では、菅政権としても北朝鮮の拉致問題解決に全力で取り組む方針を改めて確認した。首相のほか、中井洽拉致問題担当相、仙谷由人官房長官、岡田克也外相が出席した。
被害者家族は、その辺の経緯も全て知った上で、あんたと会ってるんだ。その心中は複雑だろうね。
鳩山(ルーピーにして平成の脱税王)
菅(カンガンス、カイワレ大臣)
細野(モナ男)
千葉(反日法務大臣、死刑執行に反対だからサインせず。)
蓮舫(秘書が痴漢、二位じゃ駄目なの?息子にマジコン。)
荒井(キャミソール荒井)
川端(キャバクラ大臣)
岡崎トミ子(反日デモ議員)
輿石 東(反日日教組)
小林千代美(違法献金・税金ドロボー、ようやく辞職)
河上ミツエ(国会出席1日・税金ドロボー)
橋本 清仁(「自殺しろ!」の野次)
三宅雪子(ダイブ三宅・当たり屋) ←そーいや、問責決議はどうした?(笑)